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公開日:2015年2月16日
最終更新日:2016年7月25日

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平成26年12月30日に発表された今年の税制改正大綱。

「贈与税」に大きな注目が集まっています。

子育て世代、非課税に

高齢者のお金を子や孫へ贈与し、消費に繋げることで景気の下支えを狙うのが近年の税制改正の流れですが、今年の改正にはここに「少子化対策」を加えた優遇税制が創設されました。

結婚・出産・子育て、に充てるための費用について贈与税を非課税とする「結婚・子育て資金の一括贈与」制度です。

20歳以上50歳未満への子や孫(以下「受贈者」と言います)1人につき、1,000万円まで贈与税が非課税(うち、結婚については300万円が限度)となり、その贈与する金銭を金融機関等に信託する方法で行います。

具体的な使い道として、結婚式、披露宴、引越費用、新居の家賃、出産や不妊治療費用、子の医療費や保育料、ベビーシッター代などが大綱で挙げられています。

この制度により非課税の贈与として信託することができる期間は平成27年4月1日から平成31年3月31日までであり、また、受贈者が50歳の時点でその信託された金銭に残額がある場合には贈与税が課税されてしまいますので注意が必要です。

結婚・出産・子育て関連の費用ではあるけれども非課税とはならない使い道も出てきそうですので、こちらは今後の発表が待たれます。

さて、似通った制度である「教育資金の一括贈与」制度にも触れましょう。

本来の適用期間は平成27年末まででしたが、受贈者1人につき1,500万円が非課税となる点など、全く同じ制度のまま、平成31年3月末まで延長されました。

最後に、創設された「結婚・子育て資金の一括贈与」と、従来からある「教育資金の一括贈与」の相続時の違いをお伝えします。

これらの制度の適用期間中に受贈者が亡くなってしまった場合には、拠出されていた金銭の残額につき、両方とも贈与税の課税関係はありませんので取扱いは一緒です。

しかし贈与をする方(以下「贈与者」と言います)が亡くなってしまった場合には、その残額につき、「教育」のほうでは、その残額に相続税は課税されません。

よって贈与税も相続税もかからずに下の世代へ財産を移すことが可能な一方で、「結婚」のほうでは、贈与者の死亡時に拠出した金額の残額がある場合には、

その残額については贈与者から取得したものとみなされて相続税が課税されてしまいます(受贈者が孫の場合の相続税2割加算はありません)。

エルダリープレス―シニアライフ版―「知っておきたい税務・金融豆知識2015年2月号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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