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公開日:2016年4月4日
最終更新日:2016年7月25日

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今月ご紹介する小規模企業共済制度(以下「小規模共済」)は、節税しながら将来の生活資金の確保があわせて可能な優れた制度です。

小規模共済に加入できる方は、不動産業等を営み従業員が20人以下の個人事業主又はその法人の役員です。

よって、アパートから家賃収入を得て確定申告をなさっていらっしゃるような方が加入対象者となります。

ただし、兼業で事業を行うサラリーマンなどは加入できません。

掛金は上限7万円までの中で設定でき、払い込み方法も月払い・半年払い・年払いと選択することができます。

税制メリット

【1】掛金支払時
その年に支払った掛金の全額が、所得控除として所得から差し引けます。
この金額には、年払いによって翌年分を前払したその前払分も含まれます。

【2】受取時
①仕事を退職、又は廃止して一括で受取る場合
退職所得として課税されます。
勤続年数20年までは1年あたり40万円・勤続年数21年からは1年あたり70万円の控除額があり、それを差し引いた残額の2分の1について所得税等がかかります。

②仕事を退職、又は廃止して分割で受取る場合
公的年金等の雑所得として課税されます。
受取った年金から、年齢に応じた公的年金等控除額が差し引けます。

③中途解約した場合
一時所得として課税されます。
50万円を差し引いた残額の2分の1の金額が所得税等の課税の対象となります。
この計算において、払い込みをした掛金の総額は経費となりません。

④契約者が亡くなり、遺族が受取る場合
死亡退職金として、相続税が課税されます。
「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が適用できます。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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