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公開日:2018年1月22日
最終更新日:2018年5月23日

相続発生後の空家となった住宅

今回は空き家を売った場合に係る譲渡所得税の3,000万円特別控除について最近の状況を含めてお話ししていきたいと思います。
住んでいた方がお亡くなりになって、その後誰も住むことなく、庭は荒れ放題。玄関のドアも傾き始めているそんな住宅を見たことありませんか?実は東京の各地でもこの様な住宅、かなりあるのです。

誰も住んでいないといつ何が起こるかわかりません

もし、相続人がその不動産を売ろうとすると税金がかかってしまいます。
それをおそれて売らずにそのままにしているケースも多いのではないでしょうか。
これを解決するために、相続日から起算して3年を経過する日の属する日の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋又は、取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除する特別措置が施行されています。例えば、2,500万円で売れた場合、2,500万円から3,000万円を引いたらマイナスとなるため、税金はかからないという事になります。
その適用にはいろいろ要件がありますが、注意したいのが、あくまで居住用の家屋を相続して、それを売った場合だけです。土地のみ相続した場合には適用できない事となります。

空家の特例を受けるにはどうすればいいか

次にその家屋が昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、現行の耐震基準に適合していなければなりません。その適用の証明として耐震基準適合証明書か建設住宅性能評価書の写しが挙げられますが、両方とも、家屋の譲渡日前2年以内の調査終了ないし評価書であることが必要となります。単に耐震基準を満たしているから大丈夫という訳ではありません。もし、この基準を満たしていない場合は耐震リフォームをしなければなりません。実際にはリフォームをするよりは、建物を取壊し、更地として売却する方が多いようです。
特別措置は納税者にとっては有利になるもの。ですので、それだけ適用要件は厳しくなっています。どれひとつが欠けても適用できません。くれぐれも慎重に。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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