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公開日:2017年1月25日
最終更新日:2017年5月30日

 

 

自宅を売った利益に税金はかかる?かからない?

確定申告の時期が付かづいてくると、無料相談会でも所得税のご相談を受けることが増えてきます。

前回のご相談で相続税の試算をされたTさんは、ご自宅を売却することに決めました。

そうなると気になるのは、売却で得た所得に税金はかかるのか?ということですが・・・。

「伏木さん、さっそくだけど、昨年末に試算してもらった私の相続税は大変参考になったよ。最初は息子へ自宅をあげようかなと考えていたけれど、あれからじっくり考えて、結局自宅は売ることにしたよ。」

「そうでいらっしゃいますか。以前Tさんが御来所されたときは随分迷っていらっしゃいましたよね。やはり相続税試算を経て、それぞれの財産のゆくえをはっきりと整理できたのではないでしょうか。」

「ええ、そう思います。伏木さんが言っていたとおり、相続税の試算は『税金の人間ドック』だね。いきなり売るとか、あげるとかを決めるのではなく、いちど精密検査をしてから対策の順番を決めていくという・・・」

「はい、Tさん、おっしゃるとおりです。ご自身ではいい方法と思われていても、税法上ベストかどうかは分かりませんからね。」

 

ご自宅の売却には、居住用財産の3,000万円の特別控除が適用出来ます

 「という訳で伏木さん、自宅を売ろうと思っています。妻に先立たれて一人暮らし、息子は離れて暮らしていますから、私の介護のことを考えると、その売ったお金で高齢者施設に入ろうと思うの。調べてきたのですが、自宅を売ってもうけが出ても、ほとんどのケースで税金は出ないのですよね?」

「はい、自宅を売った場合には、売却益から特別控除額の3,000万円を差し引くことができます。」

居住用財産の3,000万円の特別控除の主な要件


①その家屋は、現に自己の居住の用に供している家屋であること

②居住しなくなった場合には、その日より3年を経過する日が属する年の12月31日までに売却すること

③家屋を取り壊して、土地のみを売却する場合には、売却の契約を取り壊しから1年以内、引き渡しを②の期間内にすること(その間に貸付け等をしてはならない)

④所有期間が10年を超えていれば、所得税と住民税についての軽減税率が、併せて適用できる

 

特例の適用で、売却利益がゼロであっても、所得税の申告書は提出しなければいけません

 「そうそう、これです。うちの場合は買ったときよりも少しだけ高く売れるようだけど、この特別控除額にはすっぽりと収まりそう。もうけがゼロになるから、税金もゼロになる。この特例を使わない手は無いね!」

「Tさん、忘れてはならないのが、所得税の申告書の提出です。この特例を適用して売却益がゼロとなる場合でも、必ず申告書は提出しなければなりません。」

「え、そうなの!税金がゼロだったら、申告書も出さなくていいと思うけど・・・。」

「いえ、Tさん、この特例を適用している事実や、特例によって売却益がどれくらいになるのかは申告書を見なければ税務署は確認できません。よってご自宅を譲渡した年分の確定申告書を翌年3/15までに提出する必要があります。」

「え~そうなんだ・・・。まあそうだよね、申告書を見ないと税務署も分からないしね。」

「はい。例えば交換や買換え等など、申告書の提出が要件となっている特例が多数あります。たとえもうけがゼロであっても、特例を適用なさる場合には申告書の提出が必要だとお考え頂いたほうがよろしいと思います。確定申告の時期が近付いてきました。昨年のいろいろな取引を振返り、優遇税制はしっかりと適用して申告したいですね。」

 

fusegi

 

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