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公開日:2016年1月9日
最終更新日:2016年7月25日

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今月は「名義預金」を採り上げます。

名義預金とは、その通帳の名義人と実際にそのお金の持ち主が違う預金口座のことです。

名義預金は相続税の税務調査において、必ずと言っていいほど論点になるところです。

贈与が成立していて名義人となっている相続人の財産として取り扱われるか、又は贈与とはならずにその実際の持ち主は亡くなった方であるとして相続財産となるかの判断が微妙なためです。

ポイントは「贈与が成立しているかどうか」なのですが、実は税法には、贈与の定義は書かれていません。

よって民法でいう贈与の定義が適用されます。

贈与は、贈与者が『あげますよ』、そして受贈者が『もらいます』というお互いの意思表示をもって初めて成立するものです。

よって、贈与者の一方的な意思表示のみでは贈与は成立しないことになります。

そのため親が子に内緒でせっせと貯めた子名義の通帳(すなわち名義預金)は、親の財産として相続税の課税対象となってしまいます。

それでは自分以外の名義の預金を、子供や孫の所有としっかり認められるための贈与とするためにはどのような手順を踏めばよろしいでしょうか。

それは次の点が判断の基準になるかと思われます。

 

  • 贈与契約書を作成しておくこと。
    贈与契約は口頭による場合でも成立しますが、贈与の内容を明確に残しておくことは重要。また、贈与契約書に基づいて口座振込などによりお金の移動が分かるようにしておく。
  • 子や孫自身の印鑑を使い口座を開設すること。
  • 預金通帳やカード、証書、印鑑等を子や孫が保管(管理)していること。
  • 贈与税の申告と納税をしていること。ただし、年間110万円までの贈与は非課税のため申告は不要。

ご自分の子や孫などの名前で預金を作り、贈与税の非課税の範囲内でお金をその名義預金に預けた場合、贈与税もかからないし、自分の名義ではないため相続税も免れるとお考えになるかもしれません。

しかしその場合には、相続税の税務調査で追徴課税されることがありますので、十分に気を付ける必要があります。

税務調査で指摘を受けないためにも、どのように贈与をしたらいいかなど迷われたときには専門家にご相談なさることをお勧めします。

ワンパック相続の新宿総合会計事務所では、相続だけでなく各種相談も承っております。

毎週土曜日開催の無料相談会もございますので、お気軽にご相談下さい。

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