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公開日:2015年4月28日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

不動産の譲渡に係る税金の計算には、いくつかの特例が用意されています。

将来の相続を見据え、それらの特例を活用した譲渡も検討してみましょう。

所得税法第58条に固定資産を交換した場合の特例がございます。

同種同一同量の固定資産であれば、譲渡が無かったものとして税額を発生させることなく互いの所有権を交換することができる特例です。

単に所有権を整理する目的で使われることが多いのですが、今年の確定申告においては、相続を意識したこんな戦略的な使い方がございました。

 

納税資金の確保は重要

 

「伏木さんこんにちは。見たよ、TVCM。ラジオもいいけど、やっぱりTVなら情報の伝わり方がダイレクトだよね。

あのマンガのキャラクターのおかげで印象が柔らかくなるよなあ。随分、ワンパック相続も浸透してきたでしょ!」

今月ご紹介するUさん。

無料法律税務相談所のお打合せを受けて『いま相(いまから相続対策の愛称です)』にて相続税試算を行い、併せて一連の相続対策についてお手伝いさせて頂きました。

「いま相でいろいろと試算してもらって本当良かったよね。

試算が済んで、伏木さんにこのままでは相続税が納められないって言われたときは衝撃的だったな~。

自分では薄々気づいてはいたんだけど。伏木さんが言うように、正に税金版の人間ドッグである『いま相』は受けておくべきだよね。」

「ありがとうございます。

相続を考えるとき、どうしても節税ばかりに目線がいきますが、それよりも相続人間で争わないために遺言書等を準備する争族対策や、

10ヶ月以内の申告期限までに相続税額をお金で用意する納税対策の方が重要と言っても過言ではありません。」

「そうかも知れないよね。先祖から頂戴した土地を売りに出すのは心残りではあるけど、相続税を支払うためには仕方ないし、何よりいいアイデアをもらったしね。」

 

固定資産を交換した場合の特例

 

いま相の計算の中で、Uさんがお持ちの不動産はUさんのお子さんと共有の土地が多いことに気が付きました。

そしてUさんに相続が発生した場合に売りに出す予定の土地も共有となっていました。

私が着目したのは、この土地を売った場合の譲渡税計算の中で、相続で取得した土地を譲渡した場合には売却益を圧縮することができる「相続税の取得費加算の特例」です。

仮にこの土地をA土地としますと、A土地を売った際の売却益から、A土地に係る相続税相当額を差し引くことができるのです。

まさにUさん(節税を享受するのはUさんの子ですが)には持ってこいですね。

ここで共有が問題となります。

下図をご覧下さい。

相談奮闘記45図

 

現状ではA土地もB土地も、Uさんと子で50%ずつ所有している状態です。

この2つの土地が同じ用途で同じ評価額であれば、譲渡税を発生させることなく、A土地をUさん100%・B土地を子100%、とすることができます。

共有が解消しますので、A土地を取得した相続人ひとりの意思によって売却することが可能となります。

また「取得費加算の特例」も、交換をした方が共有時よりも大きく適用することができます。

A土地持分とB土地持分は同量(評価額が同じ)であることから、交換をすることによるUさんの相続税の増減はこの時点ではありません。

 

 

かかるコストに要注意

 

「交換をしてもしなくても相続税は変わらないけれど、その先の譲渡税が節税できるのが嬉しいよね。いいプランを提示してくれてありがとう。」

「ご満足頂いて私も嬉しいです。

ご注意頂きたいことは、譲渡税が節税できるといっても、不動産を動かしますので登録免許税・不動産取得税・司法書士報酬などは当然のように発生してきます。

これらのコストと節税額をしっかり見極める必要がありますね。」

「そうだよね。税制もよく変わるし、資産の状況もどんどん変わっていくから、定期的に現状を見ることにするよ。

また時期をみて、いま相を御願いするね。今回はありがとうございました。」

 

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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