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公開日:2015年8月15日
最終更新日:2016年7月25日

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引き続き「寄与分」をテーマに、今月は寄与分と認められるための具体的行為をみていきたいと思います。

通院や介護の面倒を見て送り迎えをしていたという程度では『特別な寄与』にあたらず、寄与分の主張が認められることは難しいかも知れません。

寄与分は、相続人の貢献によって財産が増えた、又は余計な支出が減ったという数字の裏付けが必要とされ、具体的に次のような行為に寄与分が認められるようです。

1.親の家業を手伝っていた
2.親に金銭をあげていた
3.親の身の回りの世話をしていた
4.親の介護をしていた
5.親の財産を管理していた

今回の看護や介護の世話をしていた例においては3、4に関して寄与分が認められるかどうかですが、亡くなられたお父様の介護費用がどれだけ免れることになったか、またご相談者の支出がどれだけ発生したのか、という財産的な側面が重要となります。

親族間での相互扶助は民法上当然のものであり、それによって財産の減少が防げたと一概には言えない、と寄与分に係る法の運用は厳しいという見解が強い一方で、付き添いが必要だった親を介護サービスに頼ることなく付きっきりで介護をした相続人について、一日あたり8,000円の寄与分を認めた判例もあります。

願わくは法的手続きの寄与分の主張ではなく、通常の協議の中で互いに配慮しあって話がまとまるのが理想です。

そのためには、何よりも親の存命中に相続人間でのコミュニケーションをしっかり取ることに努めたいものです。

看護や介護をする相続人は、他の相続人に現況を伝え、その中で発生した経費の領収書を保存しておいて下さい。また日記や介護日誌の記録も費やした時間や労力を計るうえで大いに参考になりますので、ぜひお残しになることをお勧めします。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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