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公開日:2013年6月30日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

前号に引続き、税制改正の主だったものを採り上げていきます。

今月はいろいろと騒がれている「教育資金の非課税」制度をご紹介・・・。

皆さんもご存じの事と思われますが、お孫さんに教育資金として一定金額以内をあげる(専門用語では贈与すると言います。)と税金はかからずに渡すことができるようになりました。

可愛いお孫さんの喜ぶ顔を見たくて、是非この制度を利用しようかなと考えていらっしゃる方も多いはず。

先月ご登場のSさんのお父様もそんなお一人でした。

教育資金の非課税

 「それで伏木さん、今盛んに、教育のために贈与するといいですよ、なんてテレビなどで言っていますよね。うちの子はまだ小さいんですが、前もって税金がかからずにお金を受取れるのなら助かるな~とは思っているんですよ。いつも親父は可愛い孫のためなら何だって協力するよ、と言ってくれますし。それでも肝心の内容について、新聞で読んでも、またテレビを聞いていても良く分からないのですよね。どうぞポイント教えて下さい。」

「分かりました、簡単にお話させていただきます。まずこの制度の名前は『直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度』といいます。読んで字のごとく祖父、祖母又は父母から贈与してもらう場合に適用されます。」

「へぇー、何か長くて難しそうな名前ですね。覚えられませんよ。」

「おっしゃる通りです。だから我々は『教育資金の非課税』と言っています。」

「なるほど、なるほど。『教育資金の非課税』かぁ。これなら簡単に覚えられますね。」

「ええ。次にこの制度は、今年の4月1日から平成27年12月31日までの適用になります。ですから2年9か月という期間の限られた税法になっています。」

「やけに短いですねぇ。」

「特例だから致しかたないかもしれませんね。ところでSさん、教育資金ってお孫さんの学校に係る授業料や入学金や施設設備費のみではありませんよ。例えば、保育園・塾・スポーツ関連・ピアノ・絵画教室・バレエなど、かなり幅広い分野の稽古事も含まれます。もっとも、この稽古事など学校等以外の者に支払われる場合には、非課税枠は500万円が上限となります。」

具体的な手続きは?

「何かいろいろ大丈夫そうなんですね。税金かからないからやってみたいけど、税務署さんにはどうしたらいいのですか?以前贈与した時には、贈与税の申告書とかなんとかいう紙を書いて税務署に出した記憶があるのですけど、これ結構面倒だったので、また同じ位手間がかかるのなら、二の足踏んじゃいますが・・・」

「はい、今回の教育資金の贈与は、お金を預け入れる信託銀行等が代理人となって税務署に申告をしてくれます。その代り贈与する預金の全て(最高1,500万)を信託銀行等に一度入金をして、支払いの都度領収書等の確認を受けるのが特徴です。」

「やっぱり誰かがチェックするのですか。じゃー、その度事に信託銀行等に行かなくてはならないのですね・・・」

「でも後は信託銀行等が税務署に毎年申告してくれるのですから、楽ですよね。」

「そう言われればその通りです。説明よーく分かりました。一度信託銀行に行ってこようと思います。」

「そうですか、この制度かなり見切り発射的な要素がいっぱいです。どうぞこの関連の情報には注意なさってください。我々SGAでもその都度変更点がありましたらセミナーなどを通してお伝えしていきますから。」

「本当にご親切にありがとうございました。」

 「Go!den Life」(ゴールデンライフ)2013年7月vol.34より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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