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公開日:2014年9月17日
最終更新日:2016年7月25日

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孫世代への贈与の活用

日本の高齢者が持つ個人金融資産は約1000兆円と言われておりますが、うち半分の500兆円以上が預貯金と考えられています。

この金融資産が子や孫世代へ移転すれば個人消費が活発となるだろうと睨む政府の意向によって、贈与税の優遇制度が拡充され続けております。

孫への教育資金一括贈与

子や孫が30歳までに支出する教育資金を贈与する場合には、1,500万円まで非課税でその資金を贈ることができます。

昨年4月から始まったこの制度、当初の2年間で見込まれていた専用口座の件数を、わずか1年で大幅に上回るほど盛況です。

従来でも必要に応じて、必要な時に教育資金を贈った場合には贈与税は非課税ですが、この制度は将来必要とされるまとまった資金を今のうちから無税で贈与できるとあって、資金計画が立てやすい事や、あげる側の相続税対策としてインパクトの大きさが人気の秘密なのでしょう。

さらに来年末となっている期限の延長や、資金使途の拡大などが既に議論されています。

こども版NISAの登場

今年1月から始まったNISA(ニーサ)とは、年100万円までの投資から生じる売買益や配当が非課税となる制度で、この専用口座も着々と開設されているようです。

20歳以上を対象者として始まったこの制度ですが、祖父母・両親が子・孫名義でNISA口座を開設した場合にも、通常のNISA口座と同じ特典が得られる予定です(現在の発表では、その拠出した資金が暦年贈与の計算に含まれてしまうようで残念です)。

エルダリープレス―シニアライフ版―「知っておきたい税務・金融豆知識9月号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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