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公開日:2015年12月11日
最終更新日:2016年7月28日

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今年から相続税は増税されましたが、逆に贈与税は税率が緩和されていますので、いまは相続税を圧縮するために贈与を検討するいいタイミングと言えます。

ひと口に「贈与」と言いますが、その方法が2つあることはご存知でしょうか。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらを選択するのかじっくり検討する必要がございます。

時間をかけて、確実に節税したい【暦年贈与

ひとつ目の方法が『暦年贈与』です。通常は自然とこちらが選択されます。

時間を味方に付け、各年110万円の贈与税非課税枠をコツコツと使っていく方法です。

非課税枠を超えて贈与した金額に応じて、10%~55%の贈与税が発生します。

財産をあげた方が亡くなる前3年以内の贈与については相続財産に加算されてしまいますが、長い期間多くの方へ贈与し続ければ、非常に節税効果は高いです。

将来、相続税が必ず発生するという方は、まずこちらの方法を検討されるべきですね。

早期に多額を移転したい【相続時精算課税

一方で相続税が発生しない方などは、もうひとつの贈与の方法である『相続時精算課税』の手法を検討されてはいかがでしょうか。

暦年贈与と比べて適用要件が細かくございますが、これを活用することにより、一度に多額の財産を移すことができます。

特徴は、基本的には節税になりません。

相続の際に贈与した分を精算する制度なので、いったん贈与した財産を相続税の計算に加算し直さなければなりません。

よって相続税が発生しない方は、生前に非課税枠まで多額の贈与が無税ででき、相続人となる方は相続を待たずに財産を使うことができるメリットがあります。

ただし、精算課税制度を一度選択すると、それ以後は暦年贈与の方法を使うことができません。

どちらのケースが長期的視点で有利に働くかを見定めるには、何よりも現状把握が大切になります。

超高齢社会の相続対策52参考資料

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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