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公開日:2015年6月29日
最終更新日:2016年7月25日

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子どもが相続人となる場合で、その夫婦のどちらか先に亡くなった方の相続を1次相続、次に亡くなった方の相続を2次相続(以下「1次・2次」)といいます。

2次を考慮に入れずに1次の分割を決めてしまうと、2次において思わぬ相続税負担が発生し兼ねませんので、1次と2次を合わせた相続税対策と分割協議が必要です。

 

節税を意識した財産の分け方

 

相続税を抑えるための、分割協議の基本的なセオリーとして、配偶者が取得する財産の種類は、なるべく流動性の高いものにします。

不動産を取得する場合には、2次で評価減が取れるような、有効活用ができる土地が望ましいです。

さらに今後値上がりはしないと予想される財産も配偶者の取得がいいでしょう。

さらに1次の分割協議で配偶者が取得する財産の金額もポイントになります。

配偶者の税額軽減という制度により、1億6千万円まで配偶者が取得しても相続税がかかりませんが、この制度を目一杯適用してしまうと、2次では1次で取得した財産に加え、

もともとその配偶者が所有していた財産も一緒に相続税の計算をしますから、2次での相続税負担は相当なものになってしまいます。

 

1次と2次を合せて考える

 

よって1次と2次の相続税合計が最も少なくなるための、1次における配偶者の取得額を算定する必要が出てきます。

1次で配偶者がどれくらい取得すれば1次2次併せて相続税の負担が最も少なくなるかは、配偶者固有の財産がどれくらいあるかによって変動しますので個別に計算を要します。

ただし傾向として言えることは、1次2次併せての負担を少なくするために、1次においては配偶者の税額軽減を満額適用しない分け方が一般的です。

ですから1次の納税資金として、まとまったお金を準備する必要がでてきます。

よって負担の最も少ない方法を採るため、その時点で納税資金の準備が整っていることが条件となってきます。

また1次で、最少の負担となる分け方よりも配偶者があえて多く取得をし、2次を迎えるまでに贈与や費消することで2次における財産を減らす、という方法もございますので試算の際には専門家にご相談下さい。

(高齢者住宅新聞 2015年6月24日第355号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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