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公開日:2016年4月2日
最終更新日:2016年7月25日

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三世代同居改修工事に係る所得税の特例

 

平成28年度税制改正にて、三世代で暮らすために居住用家屋へ一定の工事をし、平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間にその者の居住の用に供した場合に所得税の税額控除が受けられる制度が創設されました。

親と暮らすことにより経済的メリットだけでなく家事全般の負担軽減などを望む子ども夫婦の思いと、孫の顔を見ながら暮らしたい祖父母の思いを、優遇税制を受けながら実現させることができます。

この特例の対象になる工事とは、①キッチン②バス③トイレ④玄関、のいずれかを増設する工事であって、改修後に①から④までのいずれか2つが複数となるものに限ります。

例えば現状は一階に①~④が各一つあった場合、二階にバスとトイレを増設すれば適用要件を満たします。

またその工事費用の合計額が50万円超である必要があります。

税額控除の方法は下記の2つが設定されました。

(1)借入により工事費を支払う場合

いわゆる住宅ローン控除の適用可能な項目のひとつとして追加されたものは、250万円を限度とする工事に係る住宅借入金の年末残高の2%に相当する所得税が控除され、控除適用可能期間は5年です。

(2)手元資金により工事費を支払う場合

他方、いわゆるバリアフリー税制の適用可能な項目のひとつとして、250万円を限度とする工事費の10%に相当する所得税がその年分の所得税から控除することができます。(1)(2)ともに最大の税額控除額は25万円です。

(3)適用除外となるケース

・(1)と(2)の税額控除を重複適用することはできません。

・(2)の適用は、その年の前年以前3年内においてこの税額控除を受けた場合には適用できません。

・その年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用できません。

話題を相続税まで発展させてみますと、この特例を用いる家屋が存する土地が祖父母名義である場合、祖父母の相続税の計算において、土地の評価には自ずと居住用の小規模宅地等の減額制度が適用できます。

居住用であれば土地の評価は330㎡まで80%減額することができますのでその効果は絶大ですね。

所得税と相続税の両方の恩恵を受けることが出来るこの制度。

ぜひご検討ください。

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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