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公開日:2013年2月28日
最終更新日:2016年7月25日

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不利な条件作用し、不動産安値売却も

相続で一番最後に頭を悩ませるのが納税資金をどうするかです。

被相続人が生前にある程度の現金や預金を残していればいいのですが、そういったケースは実際には多くありません。

やっとの思いで遺産分割協議をまとめたもののいざ納税という段になって、やむを得ず土地を売却する事になったケースは数多く見受けられます。

相続税は、現金での納付が原則であるため、相続した現金や預金では不十分の場合には相続人自らの資金から捻出する事になります。

それでも不足する場合にのみ延納・物納が認められるケースがあります。

しかし、これはあまり期待しない方がいいでしょう。

生前の納税資金対策をせずに相続を迎えると、土地の売却により納税資金を捻出することになります。

しかし相続税の納付期限が相続開始から10ヶ月以内と決められているため、土地売買に時間をかけられないという不利な条件も作用して、不動産買取業者から足元を見られ、相続税評価額よりもかなり安く売却してしまうケースが多々あります。

土地売買の時間を少しでも長く確保する為に、不動産だけの遺産分割協議書を早い時期に作成する方法があります。

全体の遺産分割に時間をかける前に部分的に遺産分割を進めるやり方も一つの方法です。

相続税の節税の一つに、不動産を取得して評価を下げる手法がありますが、納税資金が不足するほど不動産を所有しているような場合には生前、計画的に時間をかけて現金化しておいた方が、心のゆとりの為にも良いと言えます。

補足ですが、相続の前でも後でも先祖代々の土地を売却したような場合には、通常、譲渡所得に所得税がかかります。

相続後に慌てて売って安く買い叩かれるのは残念なことですが、一方でメリットもあります。

それは自分にかかる相続税の一部を土地の売却収入から引いて所得税を安くすることが出来るということです。

この制度は、相続により取得した土地、建物、株式などを一定の期間内に譲渡した場合には相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

相続を迎えるにあたって大切なことは、事前に全体像を把握することです。

今後、相続税の改正により基礎控除額が引き下げられ、これまで相続税の申告をしなくてもよかった人達が申告をする事になります。

事前にさまざまな準備をしておくことで、より多くの財産を手放すことなく守ることができ、その結果として遺産分割も納税も順調に進みます。

相続によって家族間の争いごとが起き、家族同士の絆が絶たれないようにするのも計画的な相続対策で可能になります。

まずは信頼できる専門家に依頼して現状を分析し、対策を練る。

何事も計画から始めてみてはいかがでしょうか。

 (高齢者住宅新聞 2013年3月27日第248号より)

隔週土曜日に相続無料相談会を開催しております。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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