遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土曜/9:00~17:00受付
公開日:2014年1月15日
最終更新日:2016年7月25日

blog_23_top

覚悟を持って最後の大仕事

一族で経営する企業(同族企業)の代表者に相続が発生すると、経営権の問題があるため、ただ単純に財産を分ければ良いという訳にはいかなくなります。

それはシニアマーケット関連の企業でも全く同じことが言え、その企業に働く従業員を始め、施設に入居している高齢者の暮らし、またご家族の方々の生活にも関わるので、経営者の相続対策はことさら重要視されています。

同族企業の経営者は、ご自身の企業の事業承継について、従業員やお客様である高齢者の方々のためにも、経営者として最後の大仕事という覚悟を持たなくてはなりません。

親族・従業員か?M&Aで譲か?

昨今、団塊の世代が定年の時期を迎えています。

経営者に定年はありませんが、もう今から引退後を意識して後継者をどうするか手を打っておく必要があると感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

まずは具体的な事業承継計画が必要です。

『誰に』『いつ』『事業のどの部分から』『どうやって』承継するかを決めるのです。

最も重要な『誰に』承継するかで道が大きく2つに分かれます。

1つは親族や従業員を育てて、一人前の次期社長とする方法。

もう1つは介護業界でお馴染みの手法ですが、M&Aで外部の経営者に会社を譲る方法です。

内部で育てるのが理想ですが、適任者がいない場合に無理に内部で承継して経営が傾き従業員やお客様に迷惑がかかることになるよりは、実績のある外部の経営者に譲る道を選ぶのもやむを得ません。

相談相手が必要 専門家の助言を

『いつ』からというと、早いに越したことはありませんが、後継者が30歳前後のうちに取り組みを始めるべきでしょう。

M&Aの場合は創業社長がまだ元気で会社の業績が上り調子のうちに進めなければなりません。

業績が落ち始めると買い手が見つからないことになります。

『事業のどの部分から』については、後継者の得意な分野から任せて全分野へと。

『どうやって』については、内部承継の場合は外部の経営者育成講座に通わせたり、社長決裁の事前チェックを任せると育ちます。

M&Aの場合は信頼できるM&A仲介業者のアドバイスに耳を傾けるべきですね。

上記のことを考えて決断するのは現社長自身ですが、身近な相談相手が欲しい所です。

会社組織の場合には、株式の承継やそれに伴う税金対策の問題、後継者に財務諸表の見方を教育するといった問題もからむため、税理士等の専門家に相談なさってみてはいかがでしょうか。

(高齢者住宅新聞 2013年12月25日第284号より)

隔週土曜日に相続無料相談会を開催しております。

相続対策のご相談は 新宿総合会計事務所 相続専門チームまで お気軽にどうぞ。

smh_top_1

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧