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公開日:2013年9月30日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

相続対策も日進月歩。

近年増えてきた事例として今月ご紹介するのは、『信託』を用いた財産の移転。

ハッキリ言って、強力!です。

「信託」と聞いても、日々の暮らしにおいては、馴染みの薄い言葉ではないでしょうか。

税の世界でも同じことが言え、かつては信託のしくみを相続や贈与のシーンに用いることはほとんどありませんでした。

しかし平成19年の法改正で信託制度が身近なものになり、信託を使って相続対策や老後の準備を行おうとお考えになる方が増えていらっしゃいます。

贈与の後が心配!

「暑さも収まって、少しは涼しくなってきたのう、伏木さん。いつも聞いているラジオで、こちらでいろいろ教えてくれるっていうから来てみたんだ。話聞いてくれるかい?」

初めてご来所されたMさん、御年80歳。

「何に困っているかって言うとね、伏木さん。私はアパートをいくつか持っているので、相続税が大変だぞ、と周りからはずっと言われ続けてきたのよ。早いうちに子どもに贈与をして遺産を減らしておけ、と。それは分かるんだけど、何もしないまま今の今まで、きてしまったというわけ。早くすべきなのは分かってるんだけどさ。」

「何かご事情が?よろしければお話頂けませんか。」

「ああ、実は息子に浪費癖がちょっとあって、アパートで家賃収入ができると、手元にあるお金はどんどん使ってしまうのが目に見えているのよ。それに息子の嫁さんとは昔からソリが合わなくてね・・・。」

Mさんのお悩みは心情もしくは人情のお悩みのため、従来であれば「お金の認識を改めて欲しいですね」とか、「お嫁さんと仲が良くなればいいですね」といった言葉をかけ、そこでアドバイスは終了、という形が多かったものです。

しかし今月のテーマである『信託』という手法を用いると、贈与をしつつ、その贈与をした財産は未だご自身の管理下に置いたままにできる、といったことが可能になります。

家族信託

「Mさん、例えばこんなことはどうでしょう。贈与したい財産や、お嫁さんに渡したくない財産を信託する方法です。」

「信託?信託って言うと信託銀行がやるようなものじゃないのかい?」

「仕組みは一緒です。信託銀行が取り扱っているものは、不特定多数の者と営業をする信託なので、免許が必要です。でも今からお話しようとするものは、全てを親族内だけで完結させる仕組みなので免許は不要です。通称、家族信託と言われています。」

「へえ~、そんなのがあるんだ。難しくないだろうね?」

「ええ、簡単ですよ。例えば【アパートを贈与したいが、息子さんの浪費癖をどうするか】、を例にお話しましょう。信託という仕組みは、『預ける人』『預かる人』『もらう人』の3者が登場人物です。この例は、預ける人→Mさん・預かる人→Mさん、もらう人→息子さん、となります。」

「自分で自分に預けるのかい・・・。なんか変わってるね。」

「はい、自分で自分に預けるところがポイントです。信託された財産は、預かる人が自由にその財産を管理できます。信託法上は、預かる人が所有者とイコールになるのです。よってアパートを信託した場合、家賃収入は息子さんがもらう権利がありますが、その管理は預かる人であるMさんの思いのままですので、浪費されない程度のお金を少しずつ渡していくことが可能です。」

「ほお。何だかいい仕組みだね。あれ?でも、私のアパートの権利が息子に動くってことは・・・もしかして税金はかかる?」

「はい、Mさん、その通りなんです。税法上は所有者がMさんから息子さんに動くとみなし、贈与税が課されます。信託法上とはズレるんですよね。ただしMさんにもしもがあったときの相続税では課税されません。」

「そうか。アパートの所有者は息子に移すけれど、管理は今まで通り私ができて、家賃収入のアガリも私が管理できるのか・・・。伏木さん、これ、いいじゃないか!」

「信託の仕組み自体が強力過ぎて、息子さんの啓発を考えた場合にはどうなのか、という疑問が残ることは残るのですが、ぜひご検討頂きたい手法ではあります。」

「それじゃあさ、息子の嫁対策なんてのも出来るの・・・?」

まだまだ信託の話は続きます・・・。

「Go!den Life」(ゴールデンライフ)2013年10月vol.37より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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