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公開日:2015年4月28日
最終更新日:2016年7月25日

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資産防衛策としての信託

相続対策の一手段として『信託』をご検討なさる方が増えてきました。

先月ご紹介致しました例の他に、認知症となってしまった場合における資産防衛策として信託を活用する例もございます。

いわゆる成年後見人制度を使って高齢者の代わりに各種手続きを行う場合には、その高齢者の財産を『守る』ための手続きしか出来ません。

後見人制度は財産の保全と管理を目的としているからです。

よって積極的な資産運用は出来ませんし、後見人は裁判所に財産の報告をする必要がある等、非常に窮屈な制度になっています。

そこで信託の登場です。

信託を上手く活用 ~子供が受託者で資産運用を促進~

信託契約によって高齢者の財産を、そのお子さんが預かる(受託者となる)ことにより、積極的な資産運用が可能となります。

具体的には、相続税対策のためにアパートを建てる、そのアパートに必要な設備を購入する、修繕をする、アパートを売却する、などが受託者となったそのお子さんお一人の判断で出来てしまいます。

税務上の取扱いは、「委託者:父 受託者:子 受益者:父」である今回のケースですと、委託者=受益者ですので、信託を開始する際には課税関係は生じません。

委託者である父死亡時に父の相続財産に含まれて相続税の対象となります。

信託契約を結んだ後であれば、委任者であるその高齢者に判断能力が無くなってしまっても、相続税対策をお子さんが実行することが可能です。

誰がどんな財産をどのように運用するか等、信託契約ごとに自由に設計出来ることも、信託が対策の一つに選ばれる理由でしょう。

さらに、信託された財産の信託終了後の行先も指定出来ますので、遺言書と同じ効果を持たせることも出来ます。

信託契約を開始することそのものは節税とはなりません。

財産をお持ちの方ご自身で節税のために動きが取れなくなった時のための、相続税対策をするための下ごしらえ、と言えます。

信託が必ず節税に繋がるとは限りませんが、下ごしらえをしておかないとそもそも対策が取れませんので、お元気なうちからご検討なさることをぜひお勧めします。

(高齢者住宅新聞 2015年4月22日第347号より)

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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