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公開日:2013年5月30日
最終更新日:2016年7月25日

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投資額年100万円を限度に非課税

来年1月から、上場株式や株式投資信託等の配当金や売買益への課税が、現在の約10%から約20%の税率に増税となります。

これに伴い、同じ時期に証券会社や銀行などの金融機関で少額投資非課税制度、通称NISA(ニーサ)という制度が施行されます。

NISA制度とは、平成26年1月から平成35年12月までの10年間、NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を年間100万円を限度として購入でき、その投資額100万円から生じた配当や売買益に関しては5年間非課税となるというものです。

投資限度額が1年間あたり100万円ですので5年間で合計残高500万円までの投資が可能です。

NISA口座で購入した上場株式や投資信託等はいつでも売却が可能です。

NISA口座を開設してから株式等を保有したまま5年を経過し場合には、特定口座や一般口座などの課税口座に移すか、引き続きNISA口座で保有し続けることが可能です。

ここで、いくつか注意点がございます。

①NISA口座は、原則として、全ての証券会社や銀行などの金融機関を通じて、一人一口座のみしか開設ができません。

例えばA証券会社で口座を開設された場合は、B銀行で口座を開設することはできません。

②1年間の利用限度額に満たない部分に関しては翌年への繰り越しはできません。

具体的には、平成26年中に60万円しか使わなかった場合には、残りの40万円の未使用分を翌年に繰り越して平成27年に関して140万円の投資をすることはできません。

③同じ年に一度、100万円の投資を行い、すぐに売却、その後改めて100万円の投資もできません。

NISA口座の利用限度額は年間100万円とされており、再度、買い付けはできません。

④NISA口座では、株式等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。

したがって、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。

⑤通常の口座開設よりも手間と時間がかかりますので、利用される方は早めに手続をなさってください。

これまでNISA口座のメリットを中心に紹介してきましたが、デメリットもございます。配当の非課税はメリットですが、売買益ではなく売買損失が生じた場合には恩恵はございません。

あくまでも、投資した時から5年後に向けて値上がりするというケースにのみ優遇されるという仕組みになっています。

かつて、65歳以上の方にはマル優・マル特といった、預貯金・公社債の利子非課税制度が有りましたが、平成18年から対象者が障害者等に限定され、高齢者には制度廃止となりました。

非課税の恩恵を受けるには、よく勉強して貯蓄から投資へと回す覚悟がいる時代のようです。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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