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公開日:2013年9月30日
最終更新日:2016年7月25日

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回答なければ税務調査の恐れ

今年の7月より東京国税局管内(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)の不動産所得がある方を対象として、税務署から「お尋ね」というタイトルの文書が届くようになりました。

この「お尋ね」は適正申告を促すことを目的として、不動産の利用状況、収入や経費の内訳などについて、文書で照会するものです。

もしも「お尋ね」が届いたら、どのように対処したら良いのでしょうか。

まずこの文書照会は「行政指導」であって、「税務調査」ではありません。

行政指導については任意ですので、回答するかしないかは自由になります。

回答しなくても罰則はありません。

だからといって、無回答で良いのかというとそうでもありません。

税務署側で強い疑問を持っている場合に無回答でいると「税務調査」になってしまうかもしれません。

記入する手間が大変ですが回答したほうが無難と言えます。

次に、この「お尋ね」の回答を記入しながら過去の申告を見直していく中で、もし間違いに気づき修正申告書を提出し同時に不足分の所得税を追納したからといって加算税は課されません。

加算税とは税務調査で申告漏れが見つかった場合に課される税だからです。

しかし両者に共通するのは延滞税という利息がかかるということです。

無申告・誤申告 一層注意が必要

税務署がこのような取組みを行うようになった背景には、不動産所得がある方を対象とした税務調査において、申告内容に誤りがある事例が最近多く見受けられるようになったという事情があります。

富裕層の方は相続税の節税対策で賃貸不動産を所有する方が多く、中には無申告の方も少なくないため、今後は不動産を所有する方を重点的に所得税の調査対象としてくる可能性も考えられます。

特に経費の内容(不動産貸付とは関連のない家事費が経費に計上されていないか等)には、より一層の注意が必要です。

経費の判断に迷ったときは税理士に相談なさることをお勧めします。

(高齢者住宅新聞 2013年10月23日第276号より)

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