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公開日:2014年7月1日
最終更新日:2016年7月25日

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「生前贈与の上手な活用」といった言葉が世間に溢れて久しくなりました。

これは、贈与税の非課税枠年間110万円を活用して預金や非上場株式を次世代へ移転させる相続対策として知られています。

仮に相続財産2億円、相続人が子2人の場合に、相続税は3,340万円となりますが、毎年、子2人に110万円ずつ10年間にわたり贈与した場合の相続税は2,680万円まで下がり、差額分660万円が節税できます。

この非課税枠年間110万円を超える贈与でも、相続税と比較して有利になる場合があります。

その目安となるのが相続税の実効税率と贈与税の実行税率の比較です。

相続税の実効税率は相続財産に占める相続税の割合、贈与税の実行税率は贈与財産に占める贈与税の割合です。

先ほどの例で考えると、相続税3,340万円が相続財産2億円に占める割合は16.7%となり、この実行税率よりも低い税率で財産を贈与すれば相続を待つよりも低い税率で次世代へ財産を移転させる事ができます。

詳しくは実行税率表をご覧下さい。

相続税の実行税率16.7%よりも低い数字を探しますと贈与金額900万円の16.3%が歴年贈与額の目安となります。

少し話をスケールアップさせて考えてみましょう。

先ほどの例で相続財産が6億円だった場合の相続税は1億8,920万円で実効税率は31.5%となりますので、実行税率表からこれよりも低い贈与税の実行税率は29.3%の歴年贈与額2,000万円となります。

つまり、年間2,000万円を贈与し、585万円の贈与税を負担した方が相続税と比較して有利という結果になります。

実行税率を使った歴年贈与は贈与時点の相続税の実効税率を計算して贈与金額を決定しますので、事前に相続税のシミュレーションを取る必要がありますのでご注意ください。

今後、金銭贈与をされる際の注意点ですが①契約書を残す②通帳間で資金移動させる③贈与者と受贈者の通帳及び印鑑は別管理にするという3点を徹底して下さい。

H27年から相続税の基礎控除額が大幅に切り下げられ、法人税の減税と相反する形で個人課税は増税シフトが継続すると考えられます。

税金には様々な種類がありますので、その性格を理解した上で、ひと工夫した節税対策に取り組む必要があります。

(高齢者住宅新聞 2014年6月25日第308号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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