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公開日:2014年4月25日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi
税制改正の発表や、確定申告の時期も過ぎ、税の話題は小休止。

こんなときはゆっくりと贈与についてご検討されてみては・・・。

8%の消費税は未だ馴染めませんが、この税率に慣れてくるころには、いよいよ相続税の増税が実施されます。

相続税の基礎控除が40%カット。

この増税は消費税増税の不公平感を無くすため富裕層にも負担を強いる、などと説明されていますが、富裕層以外の方々にも多大な影響を及ぼすため、何らかの対策を講じる必要があります。

 

相続税を安くするには?

私が無料法律税務相談所で受けるご相談は、様々な話題がございますが、共通しているテーマとしては『相続税を安くしたい』ではないでしょうか。

増税の改正が決まり、特に皆様気にされていらっしゃいます。

相続税を安くする方法は全部で3つ。贈与する・財産の評価を下げる・使ってしまう。

相続税は増税されますが、逆に贈与税は(贈与する財産の価額にもよりますが)税率が緩和されます。

いまは相続税を安くするために贈与を検討するいいタイミングですね。

ただ闇雲に財産をあげればいいというものではありません。

まずは現状で相続税がどれくらい発生するのかを把握し、相続財産に占める相続税の負担割合を算出。

その割合よりも贈与税の負担割合が低くなる金額が、贈与する金額の目安になります。

それでは、ひと口に「贈与」と言いますが、その方法が2つあることはご存知でしょうか。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どちらを選択するのかじっくり検討する必要がございます。

 

時間をかけて、確実に節税したい

まずは『暦年贈与』です。特に届出などは不要で、通常は自然とこちらが選択されます。

時間を味方に付けて、各年110万円の贈与税非課税枠をコツコツと使っていく方法で、非課税枠を超えて贈与した金額に応じて、10%~55%(来年の改正後)の贈与税が発生します。

贈与税の配偶者控除の特例(Vol.20)も暦年贈与の一部ですので、実行した場合には非課税枠は2,110万円になります。

財産をあげた方が亡くなる前3年以内の贈与については相続財産に加算されてしまいますが、長い期間多くの方へ贈与し続ければ、非常に節税効果は高いです。

将来、相続税が必ず発生してしまうという方は、まずこちらの方法を検討されるべきですね。

 

早期に多額を移転したい

一方で相続税が発生しない方、又はある一定の財産をお持ちの方は、もうひとつの贈与の方法である『相続時精算課税』の手法を検討されてはいかがでしょうか。

暦年贈与と比べて適用要件が細かくございますが、これを活用することにより、一度に多額の財産を相続人へ移すことができます。

特徴的なのは、基本的には節税になりません。

と申しますのも、名前の通り、相続の際に贈与した分を精算する制度なので、いったん贈与した財産を相続税の計算に加算し直さなければなりません。

よって相続税が発生しない方は、生前に非課税枠まで多額の贈与が無税ででき、相続人となる方は相続を待たずに財産を使うことができるメリットがあります。

それでは相続税が発生する方でもこの制度を検討する場合、とはどんな場合でしょうか?

精算課税制度では、相続税の計算に加算し直す財産の価額は、「贈与時」の価額になります。と言うことは・・・、

将来確実に価額の上昇が見込まれるような財産を生前に贈与することにより、価額上昇分の相続税を節税することができます。

またアパート等の収益物件を贈与した場合、毎月の家賃収入はその物件の所有者が受取りますので、贈与をした方の所得税の圧縮効果があり、ひいては相続税も軽減されます。

注意点として、精算課税制度を一度選択すると、二度と暦年贈与の方法を使うことができません。

どちらのケースが長期的視点で有利に働くかを見定めるには、何よりも現状把握が大切になります。

無料法律税務相談所をそのきっかけとして大いにご活用下さい。

いつでもお待ちしております。

暦年贈与 相続時精算課税
贈与をする人 誰でもOK 60歳以上の親
贈与を受ける人 誰でもOK 20歳以上の子・孫
非課税枠 贈与を受ける人ごとに年間110万円 贈与をする人ごとに相続があるまで2,500万円(父母を合わせれば5,000万円となる)
財産の評価 贈与時 贈与時
メリット ①亡くなる3年より前の贈与や贈与税の配偶者控除の特例は確実に節税となる。②長い期間続ければ節税効果が大きい。 ①一度に多額の財産を移転できる。②将来確実に値上がりが見込める財産や、収益物件の贈与に節税効果あり。
デメリット 税負担無しには、多額の贈与ができない。 財産を使い切ってしまったり、価格が下落して、相続税の納税が困難になるリスクがある。

(平成27年1月1日からの改正ベース)

 

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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