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公開日:2014年7月30日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

相続税増税までついに半年を切りました。

今年後半は、「贈与」の検討が益々大切になることでしょう。

相続税を低く抑えるポイントは、「贈与をする(財産を減らす)」「評価を下げる」という2点に尽きることを以前ご紹介致しましたが、その後、無料法律税務相談所において、「贈与をしたいが、いったいいくら贈与したらいいのか」といった御相談が急増しております。

今月はその声にお応えするかたちで、相続税と贈与税の税率を見比べながら、実際に贈与をする場合に目安となる金額を探っていきましょう。

暦年贈与

贈与の方法は2種類ございますが、今月採り上げる方法は「暦年贈与」と呼ばれる、通常の贈与の方法です。

1年間で110万円の非課税枠があり、それを超えた金額に対して、累進で贈与税が課されます。

毎年110万円の非課税枠は使えますので、長い年月を味方に付ければ、大きな金額を無税で移転させることができます(お亡くなりになる直前3年間に実行された贈与については、相続財産に加算)。

贈与税の税率は相続税に比べて高く設定されていますので、通常は贈与をせずに、相続税で課税を受けることが多いかと思います。

しかし、財産を多くお持ちの方は相続税の税率が高くなるため、贈与を実行することで相続財産を減らし、なるべく低い相続税の税率を適用しようといった動きになるのです。

それではその年の贈与について、贈与する金額をどう算出していくのでしょうか。ポイントは「実効税率で比較」することです。

実効税率

相続税率が何%であるかは、単に財産の合計額を税率表に当てはめればいいという訳ではありません。

プラスの財産からマイナスの財産を引いて、優遇税制を用いて評価を下げ、基礎控除を差し引き、法定相続人の数を考慮した課税価格をもって、初めて税率表に照らし合わせることができます。

そうして出てきた相続税額を、財産の価額で割ることにより、相続税の実効税率が出てきます。

一方、贈与税も年間110万円の基礎控除を加味して計算した贈与税額を、贈与する財産額で割ることにより、贈与税の実効税率が出てきます(下記表を参照)。

それぞれの実効税率を見比べて、相続税よりも低い贈与税のライン以下の価額を贈与すると、多少贈与税を払ってでも贈与をした方が節税に繋がります。

例えば相続税の実効税率が15%と算出され場合、贈与をする金額の目安は800万円以下、となります。

という訳で大事なことは、相続税の実効税率をしっかり算出することであり、言い換えれば、現状の財産を把握し、その評価をまとめておく必要があります。また相続税の実効税率の把握は様々な対策を組み立てるための重要な指標となります。

贈与を想定していない場合であっても、いちど算出なさってみてはいかがでしょうか。

贈与税の実効税率表【H27以降】

        贈与金額  (万円)     贈与税額  (万円)       実効税率
                100 0 0.0%
                150 4 2.7%
                200 9 4.5%
                300 19 6.3%
                400 33.5 8.4%
                500 48.5 9.7%
                600 68 11.3%
                700 88 12.6%
                800 117 14.6%
                900 147 16.3%
               1,000 177 21.0%
               1,500 366 24.4%
               2,000 585.5 29.3%

(右表は20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合です)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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