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公開日:2014年12月15日
最終更新日:2016年7月25日

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債務控除適用の注意点とは?

今回のテーマは、相続税の申告書を作成する際の債務控除の適用に関しての注意点です。

相続税の計算を行うときには、被相続人の債務を遺産の総額から差し引くことができますが、控除できる債務に当たるかどうかの判断は意外と難しいものです。

債務控除の対象となるのは、相続開始時点で具体的に金額が確定していて、その存在が確実なものでなければなりません。

債務の具体例を示しますと、まず被相続人の借入金があります。金融機関等から借入れたローン残高などですが、団体信用生命保険で債務者の死亡保険金と相殺される場合はこれに当たりません。

また、借入金は被相続人名義の借入でなくても債務控除できる場合があります。

被相続人が関係法人等の借入の保証人となっている場合等で、同法人が何らかの事情により弁済能力が無くなり、被相続人が弁済しなければならなくなった場合がこれに当たります。

次に未納公租公課等ですが、固定資産税や住民税、所得税などが主なものとして挙げられます。

気を付けたいのは、被相続人の所得税などについて修正申告等を行う場合です。

本税は当然に債務計上できますが、相続人の責めに帰する加算税や延滞税などについては債務と認められないのです。

4か月以内に準確定申告を提出すべきところ、期限後申告となってしまった場合の無申告加算税や延滞税は相続人の責めに帰するものとなります。

未払金には公共料金の未払だけでなく、病院の入院費用や施設の利用料金などがあります。

ただし、被相続人の債務であっても、生存中に墓碑を購入した代金が未払である場合の代金は、相続税の非課税財産の取得のために生じた債務なので債務控除の対象となりませんのでご注意ください。

以上の債務等以外に、相続税の申告に際し控除されるものとして葬式費用がありますが、控除の対象となるのは葬儀に要した費用と埋葬、火葬や納骨などの費用になります。

従って、初七日やその後の法要に係る費用は原則的には該当しません。

ただし、告別式の当日に初七日の繰上げ法要を行うのが一般的になっていますので、その場合には控除の対象に含めて構いません。

控除の対象とならない費用は、香典返しや墓地・墓碑の取得費などがあります。葬儀屋さんからの請求で、香典返しの費用が一緒に含まれている場合がありますので注意が必要です。

(高齢者住宅新聞 2014年11月26日第328号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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