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公開日:2017年3月30日
最終更新日:2017年4月4日

大相続税時代は贈与の活用で乗り切る

 

相続税なんて自分には無縁、と思っていた人も相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税対策が必要な時代となりました。 

今回のご相談者のSさんも、その一人です。

「予想どおり、高い数字が出てきたね・・・。」

「はい、Sさん。いよいよ大相続時代の始まりというわけです。」

平成27年中にお亡くなりになられた方のうち、相続税の課税対象となった方は8,0%と発表されました。

平成271月より相続税の基礎控除が4割もカットされたことが要因ですが、今後、毎年のように10万人超の方が相続税の課税対象となることは衝撃的です。

「東京23区に限れば、16,7%もありました。比較的高い路線価が原因でしょう。相変わらず財産の構成は土地の割合が38%と最も多いので、相続税対策とは不動産対策とも言えますね。」

「ところで伏木さん、今日は私の相続税試算の結果を聞かせてくれるのですよね。」

 

贈与金額の決定に有効!相続税の試算

 

弊所の「いまから相続対策」サービスでは、現状での相続税の計算と併せ、お客様の抱える税務リスクにつき、その解消案をご提案しております。

「あらら、思ったよりも相続税を払わなきゃいけないんだ・・・、ちょっとショック。伏木さん何とかなりませんか!」

「税金はそう簡単には減りませんよ。様々な手法でコツコツと節税していくしかないと思います。Sさん、まずは贈与をご検討なさってみてはいかがですか?

贈与をすることで相続財産を徐々に減らすことができます。贈与する財産が賃貸物件であれば日々の家賃収入が移行しますし、贈与する財産が金銭であれば受取った方はそれを相続税の納税資金に充てることができるといった効果があります。」

「うんうん、そうですよね。でも・・・実際に贈与する金額はどうやって決めるのですか?」

「はい、その判断をするときに有効なものが、いまSさんにお話した相続税試算の数字

なのです。ポイントは実効税率での比較です!」

 

贈与税を払ってでも贈与する

 

「相続税の試算をしたことにより、相続税の実効税率が出てきました。

一方、贈与税も年間110万円の基礎控除を加味して計算した贈与税額を、贈与する財産額で割ることにより、贈与税の実効税率が出てきます。

相続税と贈与税の税率を見比べながら、相続税の率よりも低い率の贈与金額を贈与すれば、相続税で課税されるよりも節税効果がでてくるのです。」

「なるほど・・・。となると、私は相続税の実効税率が15%弱といったところだから、800万円以下の金額を贈与すれば節税になるわけですね。」

「はい、Sさんのおっしゃるとおりです。

ということで大事なことは、相続税の実効税率をしっかり把握することにあります。

今回Sさんがご依頼頂きました相続税試算の結果は、この把握以外にも、財産評価の方法について事前に手が打てたり、資産の組換えプランを確認できたり、また遺言書の作成や家族信託の組成などの相続対策まで意識することができます。

資産の状況は流動的ですし、また税制改正も頻繁に行われるため、こうした税務的メンテナンスは定期的になさるべきですね。」

「そうですね、今日の話で実感しました。ありがとうございました」

 

fusegi

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