遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土曜/9:00~17:00受付
公開日:2018年6月1日
最終更新日:2018年6月1日

改正相続法の他のポイント

①預貯金債権の仮払制度②相続人以外の者の貢献を考慮する制度について説明したいと思います。
①被相続人名義の預貯金については、現行法では遺産分割協議が成立するまでは払い戻しが出来ません。したがって、もし協議が整わないと預貯金を引き出すことが難しくなり、葬儀費用・残された家族の生活費・相続税の納税資金と当面の資金繰りに事欠くようになってしまいます。これでは、使い勝手が悪く、相続人が一時立て替えなくてはならない状態にも陥ってしまいかねません。そこで今回の法改正では、遺産分割協議が整う前でも、葬儀費用・ 生活費・相続税などの支払いのために預貯金を金融機関から引き出せる事が出来る「仮払い制度」が新設されました。しかし、代表相続人が自分の権限で仮払い出来るわけではありません。必ず家庭裁判所の判断に基づいて進める事となります。ですので亡くなってから、家庭裁判所を経て実際の払い戻しまでどのくらいの時間がかかるかは未知数ですが、少し前進したと考えられます。

相続人以外の者の貢献

②相続人以外の者の貢献ですが、例えば長男の嫁が義父と同居し、長い間介護をした後亡くなってしまった場合に、長男の嫁にはいくら位遺産が残されるのでしょうか?今の制度では、実際遺言書がない限り嫁には全く財産が残されません。「寄与分」と呼ばれる相続財産の上乗せ制度はあるのですが、これは、亡くなった方の財産を生前増やすなど特別な貢献をした相続人のみが対象です。介護などでいくら頑張っても当然の義務とみなされ寄与分には反映されないのです。相続人の嫁であればなおさら相続人ではないので寄与分をもらう権利すらありません。でもそれではあまりにも嫁の苦労が報われません。
そこで相続人以外の親族が介護などをしたら、相続する権利がなくても相続人に金銭を請求できる権利が創設されました。支払額については当事者間の協議が必要ですが、たとえ合意が出来なくても家庭裁判所に持ち込んで金額を決めてもらうことが出来ます。なお、ここでいういう親族とは、6親等以内の血族、3親等以内の血族の配偶者が対象になります。家庭裁判所に金額を決めてもらうと言ってもおそらく事実認定、つまりどんなことをどのようにしたかという証明が必要になるのではと思います。もし該当する方がいらっしゃればこのことを頭の隅に置いておく事が賢明かもしれません。

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧