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公開日:2018年5月24日

自筆証書遺言の見直しと夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度

自筆証書遺言は、偽造を防ぐためにすべての文章と日付、署名の他財産の一覧を記した財産目録も自筆で記載することが民法で義務付られています。誤字があれば、その箇所が無効、訂正箇所は2重線で消した上、押印が必要となります。要件が厳格なため、この制度自体あまり浸透していませんでした。この度、ルールが緩和されます。①自筆でしか認められなかった財産目録がパソコンなどで作成されたものも認められるようになります。ただし全てのページに自筆の署名捺印が必要ですが。②自筆証書遺言を保管するには自宅か金融機関や弁護士に依頼するのが大半でしたが、これを全国の法務局で保管してもらえることとなります。これによって相続人が遺言の存在を簡単に確認できるようになり、使い勝手の良いものとなりそうです。

夫婦間の贈与について

次に、夫婦間の自宅の贈与についてです。婚姻20年以上の夫婦間での自宅の贈与を遺産の先渡し(特別利益)としなくて良いものとなりました。具体的に数字に当てはめてご説明いたします。相続人は妻と子供の2人。

財産は居住用不動産1/2 2000万円、預金6000万円 妻に生前贈与した居住用不動産1/2 2000万円。

現行ですと2000万円+6000万円+2000万円(生前贈与分)=10000万円

妻の相続分は1/2のため10000万円x1/2=5000万円  5000万円―2000万円(生前贈与分)=3000万円が預金相続分となります。

改正案ですと8000万円(生前贈与分は除く)x1/2=4000万円

よって4000万円+2000万円(生前贈与分)=6000万円の相続となります。

生前贈与分を遺産に入れるか入れないかで数字もかなり違います。亡くなった方の思い(生前贈与)を考慮した改正ではないでしょうか。

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