遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土日/9:00~17:00受付
公開日:2014年4月9日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

今年も税制改正が発表されました。

例年に比べると全体的にやや地味な内容でまとまっているのですが、重要な項目が、ひっそりと改正されることになったのです・・・。

昨年の税制改正は相続税や消費税の増税、といういわゆる大改正の年であったため、非常にインパクトのある内容でした。

それに比べると今年の改正は小さくまとまっていて、当り障りのない内容だな、と思っていたのですが、これが大間違い。

とても重要な内容が、ひっそりと、こっそりと増税の方向で盛り込まれていたのです。

 

相続税の取得費加算

「伏木さん、確定申告ではお世話になりました。無事終わってほっとしていますよ。あんな特例があると聞いたおかげで、踏ん切りが着きましたもんね。」

「こちらこそ、ありがとうございました。」

今月ご登場頂くのは、確定申告でいろいろとやりとりをしたEさん。

アパートの収入について、毎年申告書を提出されております。

また一昨年にお父様がお亡くなりになり、相続税についてもワンパック相続®でお手伝いをさせて頂きました。

「親父から相続した土地を、この先どうしようかとずっと悩んでいたんですよ。自分では使わないし、アパートなどを建てる気力は無いし・・・。まあ先祖代々の実家の土地はとりあえず残すとしても、他の細かい土地は、相続税を払ってまで取得しても全然有効活用出来てなかったですからね。」

「そう思ってらしても、その土地を売却したらまた税金がたくさんかかるとお考えの方が多いのです。」

「私もその一人(苦笑)。伏木さんからあの特例を聞かなかったら、売り時を逃していたかもね。」

「相続税の取得費加算の特例ですね。土地については独特の考え方をしますからね。」

相続税の取得費加算の特例(土地を譲渡した場合)

譲渡所得の計算上、次の金額を譲渡益から控除することができる。

A × B / C

A・・・その者が負担した相続税の総額

B・・・その者が相続で取得した全ての土地の価額

C・・・その者が相続で取得した全ての財産の価額

 「この特例のおかげで、ほとんど税金がかからずに土地を売却することができました。私みたいに土地を複数取得した相続人は、土地を1つだけ売ったとしても、譲渡益から差し引くことができる金額を、取得した全ての土地を売ったと仮定して多目に計算できるのが助かりますよね。おかげさまで先月の確定申告では、ほとんど税金の負担が無かったので売却代金が手元に残りましたよ。」

「ええ、使い勝手の良い制度ですよね。ところが、もうしばらくすると、ここまでおトクな取扱いが出来なくなってしまうのですよ!」

 

平成27年1月1日より運用開始

「え、伏木さん、それはどういうことです?」

「今年の税制改正で、この特例がズバリ狙い打ちされてしまったのですよ。譲渡益から差し引くことができる金額が、Eさんのように相続で取得した全ての土地に対応する相続税額から、その売った土地に対応する分だけの相続税額に縮小されてしまいます。多くの土地を相続で取得された方ほど、不利になりますよね。」

「ほんと!景気が良くなって土地の値段が上がってくるなら、土地を売ろうかな、と考えますよね。なんだかアベノミクスと逆流するんじゃないんですか。」

「そういう見方もありますよね。この改正は平成27年1月1日以降に発生した相続について適用されます。もともとこの制度は、お亡くなりになってから3年10ヶ月以内に相続財産を売却する場合の計算です。土地の有効活用をお考えで、その結果として売却という選択肢に至った際には、税法上の利益を享受できる今のうちに具体的にご検討されたほうがいいでしょうね。」

「全くその通りです。しかし伏木さん、税金ってほんと知っているか知らないかで大違いですよね。また私に関係することがあったら、ぜひ教えて下さいね。」

smh_top_1

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧