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公開日:2018年4月24日
最終更新日:2018年5月24日

相続法がいろいろ改正になります。

①自筆証書遺言の見直し②配偶者の居住権を保護する制度③夫婦間の自宅の贈与等を保護する制度④預貯金債権の仮払制度⑤相続人以外の者の貢献を考慮する制度
なかでも目玉中の目玉、②の配偶者の居住権について説明したいと思います。

配偶者居住権とは

この配偶者居住権とは、配偶者が引き続き自宅に居住し続けることを認める法定権利。
配偶者が自宅そのものを相続するより、配偶者居住権を取得することで、自宅での居住を継続しながらその他の財産をより多く相続できることになります。

どのように変わるのか!?

2000万円の自宅と預金3000万円、合計5000万円の財産の相続。相続人は妻と子供1人。
妻は夫との思い出の詰まった自宅にこれからも住み続けることを願っています。もし遺言書がなく法定相続分での分割になると1/2ずつの2500万円を分けることとなります。
自宅に住みたい妻が自宅を相続すると、残りは預金500万円。これでは、老後の生活にはかなりの不安が残ります。そこで配偶者居住権が創設されました。

自宅に住み続けることができる!

つまり、新たな権利、居住権を妻が取得すれば、所有権が別の相続人等に渡ったとしても、自宅に住み続けられる事となります。居住権の評価額は、配偶者の年齢や平均余命などを基に計算します。高齢になればなるほど評価額が少なくなるので、相続できる預金額は多くなります。反面、配偶者の年齢が若いと評価額が高くなってしまい、所有権とさほど変わらない額になってしまいます。つまり預金額がその分少なくなってしまうのです。
また、配偶者が居住権を相続した後に介護施設に入ったとしても、権利の譲渡は出来ません。まだまだ議論の余地のある新制度。どうなりますやら。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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