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公開日:2013年5月30日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi
やっと発表された税制改正。

各種報道の大きさと、実務への影響は、必ずしも比例するわけではございません。そんな項目を採り上げてみたいと思います。

本年度の税制改正が国会を通過し、いよいよ新しい取扱いが始まっていきます。

その内容は先月号で見てきましたが、総じて、小さいアメと大きなムチが入り混じったものになっています。

その小さいアメの中でも、従来と比べ非常に現実に即した改正がございますので、改めて今月も見ていきましょう。

自宅は相続税を安くしてあげます

「あ、伏木さんですか。こんにちは。ラジオで無料相談が出来るって言っていたので、思わず電話させて頂きました。実は両親が有料老人ホームを検討しているのですが、入居してしまうと税金面で不利になる、なんて会社の同僚が言うもんで心配になっちゃって・・・。なんかそういうことってあるんでしょうか?」

今月ご登場のSさんは私と同世代。会社でも介護の話題などがごく自然と交わされているようです。

「どうぞよろしくお願いします。さっそくですが、その件、今年の税制改正でひっそりとしか伝えられていませんが、実は大きく取扱いが変わります。

ご自宅の土地に多額の相続税がかかってしまうと生活が出来ないので、『自宅の土地は低く評価してあげます』、という制度があるのですが、改正されるまでは、有料老人ホームに入居すると今まで住んでいた土地は自宅とみなしません!となっていました。」

「え。とんでもなく厳しいですね。施設への入居って自然に採る方法じゃないですか。」

「そうですよね。国の理屈としては、入居とともに施設の所有権や終身利用権を取得するのでそっちが自宅になるでしょ、となっていたのです。ところが。この現実にそぐわない考え方が、今年の税制改正にて改められたのです。ひっそりと。」

施設入居でも、自宅を安くしてあげます

「あー、そうなんですね。それは良かった。と言うか、これが当たり前ですよね。」

「ええ、Sさん。税の世界では、一般的には当たり前なのに税金的にはダメ、ということが間々あります。よって今日のように事前にご確認頂くことが大事ですね。」

「ほんとそうですね。それで、具体的に気を付けることなどあるのですか?」

「はい。それでは改正前と改正後の違いをお話しましょう。」

老人ホームに入所後、ご自宅の優遇税制を受けるためには

改正前の要件

①介護が必要なため老人ホームに入所した自宅の②自宅を他人に使用させていない

③いつでも帰宅できるよう自宅が維持されていた

④老人ホームの所有権や終身利用権を取得していない

改正後の要件

①介護が必要なため老人ホームに入所した

②自宅を他人に貸付けていない

 

「改正後の②について、空き家にしておくと家が傷むので管理を兼ねて無償で住まわせた場合など、一部まだ見えていない部分もございますが、この改正で相続税の心配が軽くなり、有料老人ホーム入居のきっかけとなるのではないでしょうか。この改正は平成26年1月以後の相続について適用されます。」

 

「我が家では正にきっかけになりますね。何やら相続税の非課税枠が少なくなると聞いていますし、自宅の特例が使えるなら何とかなりそうです。良かったです、お聞きしておいて。」

「実はSさん、この項目以外にも報道は小さいが影響は大きい、というものがいくつかあるのですよ。おそらくSさんに関係してくるような気がするのですが、もう少し詳しくお聞きしてもよろしいですか?」

「ええ伏木さん、いいですよ。もっと聞かせて下さい。」

同世代ということもあるのでしょうか、お話が弾んでしまいました。Sさんとのやりとりは来月も続きます・・・。

「Go!den Life」(ゴールデンライフ)2013年6月vol.33 より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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