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公開日:2014年8月11日
最終更新日:2016年7月25日

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相続税の取得費加算の改正

相続が発生した場合に、相続財産として不動産を取得される方は多いと思います。

特に居宅の場合は、配偶者が存命でしたらそのままそこに住むこととなりますが、ご両親が他界され子供が相続する場合に、既に子供自身に持ち家があれば、ご実家を売却される方も多くいます。

今回は相続で取得した不動産を売却した時に影響のある「相続税の取得費加算の特例」の改正について確認します。

(1)不動産を売却した場合の所得の計算

土地や建物等を売却した場合の譲渡所得は、次の算式により計算されます。

・譲渡所得= 譲渡対価 - ( 取得費 + 譲渡費用 )

相続により取得した土地等を、相続税の申告期限から3年以内に売却した場合には、納付した相続税の一部が取得費に加算されるため、譲渡所得が減額されます。

(2)改正前

相続した土地    土地A・土地B・土地C

納付した相続税   土地A対応分 500万・土地B対応分 300万・土地C対応分 50万

相続した土地A・B・Cに対応する相続税の合計 850万

売却した土地    土地C

Cの購入代金    100万

Cの譲渡対価    1,000万

譲渡所得    1,000万-(購入代金 100万+取得費加算 850万)=50万

このように売却していない土地A・Bに対応する相続税についても、土地Cの売却の際に取得費として控除できました。

複数の不動産を相続した場合には、この取得費加算の特例を上手に使い、一部の土地を売却して相続税の納税資金に充てることも可能でした。

(3)改正後

取得費に加算できるのは、売却した土地に対応する部分のみとなります。

上記の例では

譲渡所得    1,000万-(購入代金 100万+取得費加算 50万)=850万

譲渡した土地Cに対応する相続税50万しか控除できなくなり、850万について譲渡所得税が課税されます。

 

この改正は平成27年1月1日以後の相続により取得した土地等を売却した場合に適用となります。

相続税の基礎控除も同時に改正(現:5000万+1000万×法定相続人の数→改正後:3000万+600万×法定相続人の数)となりますので、相続税がかかるのか、又その場合の納税資金はどのように準備するのか、今一度確認・対策が必要となります。

(高齢者住宅新聞 2014年7月23日第312号より)

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この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
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