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公開日:2013年8月30日
最終更新日:2016年7月25日

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国外財産は要注意 事前の相談が重要

皆さん、相続税の申告が必要な場合ってどんな場合でしょうか。

「遺産総額が基礎控除額を超えた場合」。

そう考えた方は正解です。

一般的に相続税を支払う場合に申告が必要と考えられている方が多いと思いますが、実は相続税を支払わないケースでも申告が必要になります。

ずばり今回のテーマは相続税の申告が必要となる場合についてです。

優遇規定適用なら要申告

まず意外なところからお話しします。

実は相続人の国籍等によっても課税財産の範囲は異なります。

具体的には、海外不動産等の国外財産に課税されない相続人が存在します。

このような相続人は制限納税義務者と呼ばれ、国内財産すなわち日本国内の相続財産にのみ課税され、国外財産には日本の相続税は課税されません。

この制限納税義務者の要件は以下の場合です。

①日本国籍を有しておらず相続開始時に被相続人及び相続人いずれも国内に住所を有していない場合

②日本国籍を有していて相続開始前5年以内のいずれにおいても被相続人及び相続人が国内に住所を有していない場合

この要件に該当した場合には、相続する国外財産には日本の相続税は課されません。

国によって相続税法は異なりますので、該当する方は事前に税理士に相談する事をお勧めします。

次に相続税はかからない、つまり相続税は0円だが相続税の申告が必要な場合があります。

これは相続税の優遇税制を適用して初めて相続税が0円となる場合です。

この優遇規定の主なものは以下のものです。

①配偶者の税額軽減

②小規模宅地の評価減

 

①は配偶者が相続した場合にはなるべく相続税がかからないようにするための優遇規定で、②は一定の要件に該当する宅地に関しては評価額を最大80%減額するという規定です。

これらの優遇規定が適用される要件として、相続税の申告書にこれらの規定を適用する旨の書類を添付して提出することが求められています。

これらは申告書を提出して初めて納税額が0円となるものですから、納税がないからといって申告書を提出しないと適用出来なくなりますので注意が必要です。

(高齢者住宅新聞 2013年9月25日第272号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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