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公開日:2015年9月15日
最終更新日:2016年7月25日

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個人事業主の退職金を準備するための小規模企業共済制度。

所得税や相続税の節税が図れ、かつ、退職金を積み立てることができるおトクな制度についてご紹介します。

 

毎年確定申告をされていらっしゃる方は、少しでも納める税金を減らそうと節税策についていろいろお悩みだと思います。

節税策の中には、単に税額を減らすことだけを目的とし、実態として効果が得られていない方法もありますが、
今月ご紹介したい小規模企業共済制度(以下「小規模共済」)は、節税しながら将来の生活資金確保があわせて可能となる優れもの。

ご検討の価値ありです。

 

制度の概要

 

小規模共済は国が全額出資している独立行政法人が運営しており、平成26年3月時点で約123万人の個人事業主等が加入しています。

払い込んだ掛金は、事業を廃業したときやお亡くなりになったときに退職金として受取ることができますので、個人事業主等のための退職金共済制度と言えましょう。

小規模共済に加入できる方は、不動産業等を営み従業員が20人以下の個人事業主又はその法人の役員です。

よって、アパートから家賃収入を得て確定申告をされていらっしゃるような方が加入対象者となります。

ただし、兼業で事業を行うサラリーマンや、医療法人や社会福祉法人等の役員などは加入できません。

払い込む掛金は月額1,000円~70,000円の中から500円刻みで設定でき、払い込み方法も月払い・半年払い・年払いと選択することができます。

それでは、掛金を支払った時と、将来退職金を受ける時ごとに、税制上のメリットをみていきましょう。

 

税制メリット

 

【1】掛金支払時

その年に支払った掛金の全額が、所得控除としてその年分の所得から差し引けます。この差し引ける金額には、年払によって翌年分を前払したその前払分も含まれます。

 

【2】受取時

  • 仕事を退職、又は廃止して一括で受取る場合

退職所得として課税されます。

受取る金額から、勤続年数20年までは1年あたり40万円・勤続年数21年からは1年あたり70万円の控除額があり、それを差し引いた残額の2分の1について所得税等がかかります。

 

  • 仕事を退職、又は廃止して分割で受取る場合

公的年金等の雑所得として課税されます。

各年の確定申告において、受取った年金から、年齢に応じた公的年金等控除額が差し引けます。

 

  • 中途解約した場合

一時所得として課税されます。

確定申告において、受取った解約手当金から50万円を差し引いた残額の2分の1の金額が所得税等の課税の対象となります。

この計算において、払い込みをした掛金の総額は経費となりません。

なお、途中解約をして払い込み掛金の100%以上相当額の解約手当金を受取るためには、約20年の納付期間が必要になります。

 

  • 契約者が亡くなり、遺族が受取る場合

死亡退職金として、相続税が課税されます。

この場合、すべての相続人が受け取った死亡退職金の合計額から、「500万円×法定相続人の数」の非課税額を差し引き、その残額が相続税の課税対象となります。

 

最後にこれから加入をご検討なされていらっしゃる方にワンポイントアドバイス。

加入初年度のみしか使えない、掛金の前払制度を使った節税策です。

申込み加入月からその年11月までは毎月払いで払い込みをし、その年の12月分から年払いに変更します。

仮に1月から加入した場合には最大で23か月分が1度に所得税の経費となります。

いかがでしょう。

これだけ節税の可能性を持つ小規模共済。

まだ今年の確定申告に十分間に合います。

ぜひご検討下さい。

 

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