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公開日:2012年11月30日
最終更新日:2016年7月25日

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現金一括納付が出来ないケースも・・・

近頃では以前に比べると土地の値段が下がりましたが、それでも相続財産のうちに不動産が占める割合は大きいです。

財産のほとんどが不動産で現預金がほとんどないという方の場合には、相続が発生するとどのように納税するかが問題となります。

税金は金銭で一括納付することが原則です。

ところが、相続財産が不動産だけであり、相続人も現預金の蓄えが無い場合には金銭で納付することができません。

このような場合には、相続税の納税資金を銀行から借り入れるか、相続財産を売却してその売却代金で相続税を納付することをお考えになることでしょう。

しかし、相続税の納付に際しては、上記の方法以外にも延納や物納という制度があります。

利子税と借入の比率を比較して検討

延納とは相続税の分割払いです。

金銭で一括納付することが困難な場合には、その納付が困難な金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。

ただし、延納期間中は利子税がかかりますのでご注意ください。

延納によっても金銭納付が困難な場合には、その納付の困難な金額について金銭の代わりに相続財産で納付すること(物納といいます)ができます。

これらの方法のうち、有利な方法を探していくことになりますが、どの方法が有利か不利かは一概にはいえませんので、専門家といっしょに検討した方が良いでしょう。

銀行借入と延納を比較し、利子税の利率が金融機関による借入時の費用と利率より低い場合には、延納による納付を検討します。

また、不動産の売却と物納のいずれが有利となるかは、対象となる不動産を売却して譲渡所得税を支払った後の手取金額とその不動産の課税価格(=収納価額)を比較して判断します。現在は地価が下落していますので、路線価などにより評価した課税価格が、実際の売却予定額を上回っている土地では物納が有利となります。

どちらが有利かわからない場合には、相続税申告時に物納申請をしておき、売却の方が有利であるとわかれば、物納申請を取り消してその売却代金で納付することもできます。

このようにいろいろな納付方法があり、どの方法を選択するかによって最終的に手元に残る財産や資金が異なってきます。

特に、物納するためには隣地との境界を確認しなければならないなど、手続きに時間がかかりますし、事前に準備しておかないと要件を満たさない可能性もあります。

次世代の負担を少しでも減らせるように、お元気なうちに納税対策としてご準備をはじめてはいかがでしょうか。

「高齢者住宅新聞 2012年12月25日第237号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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