遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土曜/9:00~17:00受付
公開日:2018年3月24日
最終更新日:2018年5月24日

終活を考える

ここ2-3年話題となっています終活の動き。マスコミが競ってこのテーマを取り上げています。
今回はこの動きの中で墓地をとりあげてみたいと思います。
墓地は先祖代々相続によって引き継がれていきます。
土地や家屋の相続と考え方は同じです。
しかし異なるのは、土地や家屋はその引き継いだ相続人に対して相続税という税金が課税されますが、これに反して墓地を引き継いだ相続人に対してはその税金は課税されません。つまり墓地は相続においては非課税となるのです。
国税庁のタックスアンサーNo4108においても「墓地や墓石、仏壇、仏具,神を祭る道具など日常礼拝をしている物..........相続税がかからない財産」と記されています。

そこで問題です

1. 残された者(相続人)がお墓を建てるのはかわいそうと思った父親は自分でお墓を探して墓石屋さんと購入のための契約を結びました。半年後には自分の墓が出来上がる段取りでした。しかし、不幸なことにこの墓の完成を見ずして他界してしまいました。
その後に墓屋から請求書が届きましたので迷うことなく父の財産から支払いました。
この金額は相続税の申告の中で債務控除として計上することは、出来るのでしょうか?
2. この度病気療養中の父が看護の甲斐なく亡くなってしまいました。その後預かっていた公正証書遺言を確認したところ、父の財産を使って大きな墓を作るように指示がありました。
私たちは、父の望み通りに立派な墓を父の財産より建設しました。

この墓代金は相続税法上どのような取扱いになるのでしょうか?

相続税基本通達第13条6に「被相続人の生存中に墓碑を買い入れ、その代金が未払であるような場合には、当該未払代金は債務として控除しないのであるから留意する。」とあります。 1.は相続税の申告では、墓の未払い分は債務控除の対象になりません。2は亡くなった時には墓石という非課税財産を所有しておらず、単にその資金が通帳にあるだけの状態です。相続税法では現金という財産での評価になります。
つまり、亡くなった時点で墓として相続すれば非課税、それ以外の場合は課税という事になります。

この記事のキーワード

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧