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公開日:2015年10月2日
最終更新日:2016年7月25日

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遺言書の作成が節税に繋がるの?

 

遺言書のある相続については相続税の負担を減らすことができる「遺言控除」を新設しようとする動きがあるようです。

遺言書のある相続については一定の控除額を設け、相続税の圧縮を図ることができる「遺言控除」の新設を要望することを自民党が固めました。

平成30年までの導入を目指すようです。

家督相続が廃止されて以降、相続について平等意識が浸透したせいか、「争続」となってしまう相続は増加傾向にあり、

この無料法律税務相談所でも相続税の節税など税金のご相談以外に、争続や紛争といったお悩みが持ち込まれることが増えています。

そうしたトラブルを回避し、かつ、節税となるのであれば、この制度は遺言書作成への大きな動機付けとなるでしょう。

一般的に遺言書には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。まずはそれぞれの特徴をご紹介しましょう。

 

遺言書について

 

無料法律税務相談所で遺言書の話題になると、私は必ず公正証書遺言をお薦めしています。

公証役場で公証人や2人の証人と共に作成しますので費用は発生してしまいますが、形式面の不備による無効にはなりにくく、原本の偽造や紛失の心配がありません。

お亡くなりになった後もすぐ開封して相続手続きに移ることができます。作成件数はここ数年増え続け、平成26年はついに10万件を突破しました。

逆に自筆証書遺言はお薦めしていません。

ペンと紙と印鑑さえあればすぐに書けるために費用はかかりませんが、形式不備による無効・偽造・紛失などの不安がつきまといます。

また、お亡くなりになってもすぐには開封できず、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

遺言書が無い場合には遺産分割協議が必要となりますが、相続財産は概して不動産が半数を占めることが多いために分けづらいという事情があったり、

子どものいない夫婦の場合には配偶者の親や兄弟姉妹との分割協議が求められたりと、遺言書が無いと相続が煩雑になりがちです。

司法統計によると遺産分割を巡る調停の件数は平成25年度に約1万5千件、相談は17万件に上っています。

お亡くなりになった方が約120万人なので、争続による家裁沙汰が相当身近なものとなっていて、節税の目的以外でも、それを未然に防ぐために遺言書の必要性は高まっていると言えましょう。

現段階での概要

 

相続税は遺産の総額から基礎控除額を差し引き、その残額に税率をかけて算出します。

改正により基礎控除額は平成27年から「3千万円+法定相続人の数×600万円」となっていますが、「遺言控除」はこの基礎控除に数百万円を上乗せする形で導入されるようです。

ただし、遺言書はあるが、その後、遺産分割協議をして相続財産を取得した場合には「遺言控除」は使えないようです。

前述した2種類のどちらのタイプが「遺言控除」を受けられるのか(又は双方とも可能か)はまだ発表されていません。

現時点で「遺言控除」の適用について有利不利を論じることはできませんが、遺言書の作成が円満相続を迎えるために必要なツールであることは間違いありません。

遺言書の作成の第一歩は相続財産の現状分析です。

将来の「遺言控除」新設を見据え、早いうちに財産のたな卸しをなさることを是非お薦めします。

 

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