遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土曜/9:00~17:00受付
公開日:2017年10月5日
最終更新日:2017年10月24日

現在の「広大地」の評価方法

今月は、相続税や贈与税に関わる土地の評価方法についてお話したいと思います。

国税庁の改正案によると、「広大地」(広大な土地)の評価を最大で65%減額することができる現在の取り扱いは、平成29年12月31日で廃止し、新たに「地積規模の大きな宅地」という評価方法を新設することになりそうです。

現在の「広大地」評価は、

といった用件を満たすと、約半分ほどの評価額になります。

しかし、事実関係の認定をめぐっては、納税者側と課税庁との争いが絶えなかった面もあり、それを防ぐために、改正案では各種要件が明確に整理されることになります。

改正後は総じて増税傾向

平成30年1月1日から新設される「地積規模の大きな宅地」。

その適用要件は次の通りです。

「地積規模の大きな宅地」が適用される場合の実際の計算方法については省略しますが、現在の「広大地」補正率よりも減額幅は小さくなります。

下表で二つの補正率を比較してみました。

「地積規模の大きな宅地」では、「広大地」では適用がなかった奥行補正や間口狭小補正がなされることが予想されるため、この表ほど差は出ないかもしれませんが、総じて増税傾向になることが予想されています。

改正で恩恵を受ける土地もある

一方で、「地積規模の大きな宅地」の評価が始まることにより、恩恵を受ける土地もあるはずです。

例えば下の図のような土地は、「広大地」評価においてはその適用がありませんでしたが、「地積規模の大きな宅地」評価であれば適用されるようになりますので、従来よりも減税となります。

今のうちから対策を

同様に面積基準を満たしたマンション適地やロードサイドの土地も、新しい取扱いであれば評価が減ることになります。

また、土地の評価単位は「地目ごと」「使用収益権ごと」にまとめて評価されますので、その1単位が500㎡(1,000㎡)以上となるよう、今のうちから対策を講じておくと良いでしょう。

土地評価の減額幅が大きいことから注目を浴びてきた「広大地」評価の改正は、毎週月曜日に開催する無料法律税務相談所でも最新情報をご提供してまいります。ぜひご活用ください。

この記事のキーワード

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧