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公開日:2013年4月30日
最終更新日:2016年7月25日

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適用面積拡充 状況制限緩和

平成25年度税制改正において、相続税基礎控除額の引き下げなどによる増税がある一方、小規模宅地等の特例に関しては減税となりました。

小規模宅地等の特例とは、相続開始直前に、被相続人本人の居住用、事業用、貸付用であった宅地に関しては、一定の要件を満たすことで最高80%の評価減ができるというもので、相続税軽減項目の一番の目玉です。

この小規模宅地等の特例が今回の改正に伴い拡充されることになりました。

この規定の骨組みとして①適用面積と②利用状況という2つの制限があります。

まず①の適用面積が拡充されました。

具体的には居住用宅地の適用面積が現行の240㎡から330㎡になります。

居住用宅地に関しては適用対象面積の80%の評価減がされます。

言い換えると、これまで最大192㎡分の評価額が課税対象から減額されていたものが、改正により最大264㎡分の評価額が課税対象から減額される事になります。

例えば自宅敷地が100坪有る場合、約80坪分は税金がかからないという計算になります。

もう1つ適用面積に関してですが、被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について評価減の適用を受ける場合、現行の税法では両方合わせて調整後面積で400㎡までしか適用ができませんでした。

これが改正により、事業用宅地の限度面積400㎡と居住用宅地の限度面積330㎡を合わせた最大730㎡までに拡充されました。

ただし、貸付用地に関しては現行通りの調整計算が必要となり併用して限度面積全てへの適用はできません。

②の利用状況の制限についても緩和されました。

被相続人が自宅を空き家にして、老人ホームなどに入所していた場合に関しては、一定の条件をクリアしない限り生活拠点の変更となってしまう為、これまでは自宅は居住用宅地ではないものとされていました。

それが今回の改正により(1)被相続人に対する介護が必要なため老人ホームに入所すること、及び(2)老人ホーム入所前に居住していた家屋の敷地に関して貸付の用に供されていないこと、という2つの要件を満たすことで居住用としての評価減の適用が受けられる事になりました。

もう1つ利用状況に関してですが、これまで二世帯住宅に供されている宅地については、世帯ごとの居住スペースが完全に分離され内部で行き来が出来ない利用状況であれば、子供世帯の床面積割合に対応する土地面積については、被相続人の居住用としての要件を満たさないとされていましたが、今回の改正でその要件が撤廃され、完全に居住スペースが分離された二世帯住宅であっても、居住用としての適用対象となりました。

上記の改正法の施行時期ですが、適用面積の拡充は平成27年1月1日以降の相続から、利用状況の制限の緩和は平成26年1月1日以降の相続からとなっております。

皆様も、老人ホーム等に入所した場合に自宅をどうしようか、または自宅の建替・リフォームで子供と住む二世帯住宅に変える場合に間取りをどうしようか、といったときにこの改正法を思い出して頂いて、税理士にご相談することをお勧めします。

 (高齢者住宅新聞 2013年5月22日第256号より)

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