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公開日:2013年3月30日
最終更新日:2016年7月25日

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非課税特例成立 期間限定で施行

平成25年度税制改正法案が3月29日に参議院を通過して成立致しました。

成立してすぐ、4月1日から既に施行されている法律で、注目されるものの1つに、孫(孫に限らず子や曾孫などの直系卑属すべて。以下同じ。)への教育資金一括贈与が1500万円まで期間限定で非課税という特例があります。

これまでも、孫への教育費の通常の贈与は非課税でした。

これは「扶養義務者相互間の生活費や教育費にあてるための贈与で通常必要と認められるものは非課税」という法律が以前からあるからです。

ではこの特例は何が違うのかと申しますと、『30歳未満の孫に一括で1500万円まで』という部分です。

教育費の通常の贈与の非課税とは、必要な都度、必要な額だけの贈与しか認められません。

例えば、大学から学費を請求された都度、請求された額だけを贈与することです。

請求された金額を超えて、将来の学費まで一括で孫に渡した場合は、超えた部分が贈与税の対象になっていました。

特例では、将来の学費も含めて一括して孫に贈与しても1500万円までは非課税になります。

1500万円のうち学校等以外の、塾や家庭教師などに使えるのは500万円が限度となります。

では、孫に贈与されたお金を、その後、長年に渡って使っていく中で、それが教育資金に使われたことを、どうやって確認するのでしょうか。孫が遊ぶお金や、不動産の取得などに使ってしまったら、この法律の趣旨から外れてしまいます。

紙誌でご存知の方も多いと思いますが、この教育資金は信託銀行などの金融機関が管理することになっております。

孫は、払い出した金銭を教育資金の支払いに充当したことを証する書類を金融機関に提出し、それを金融機関が確認し記録をします。

そして、孫が30歳に達した時点で金融機関は、その記録を調書として受贈者の納税地の所轄税務署長に提出します。

30歳までに使い切れず残った教育資金は、30歳に達した日に贈与を受けたものとして贈与税が課税されることになります。

つまり、完全に使い切るまでは、非課税が確定していないということです。しかし不幸にも孫が30歳になる前に死亡した場合には、使い切れずに残った教育資金について贈与税は課税されません。

残ったお金は、孫の死亡にかかる相続の相続税の対象とされる仕組みになります。

将来の相続税の負担が重いことが分かっている場合は、この特例を利用することにより、若い世代に財産を移転し、相続税の負担を軽くするメリットがあります。

孫1人につき1500万円ですから、7人いると1億円を超える財産が、お爺ちゃんやお婆ちゃんの将来の相続財産から減らすことができるのです。

あくまでも期限付きの特例で、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に金融機関で管理契約等されたものに限定されます。

一部の信託銀行では既に管理サービスが開始されておりますが、まだ始まったばかりの制度で、運用面ではこれから細かい部分が議論されると思われますので、今後の動向には注意が必要です。

(高齢者住宅新聞 2013年4月24日第252号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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