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公開日:2013年1月30日
最終更新日:2016年7月25日

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親のアパート(建物だけ)を子に贈与?

前回、借入金でアパートを建て、債務控除を活用した相続税の節税についてお話ししました。

しかしあの節税策は借入金の残高が多い間は効果が大きいですが、幸い親が長生きなさって、借入金を完済してしまった場合には、その効果が薄くなってしまいます。

その次の節税策として、アパートの建物だけを子に贈与するというのが有ります。

 留意点を理解して贈与判断を!

借入金を完済した場合、返済による大きな支出が無いので、家賃収入が入ってきた分だけ親の預貯金がどんどん増えていきます。

これがまた将来の相続財産として課税されてしまいます。

これを防ぐ為のアパート贈与なのですが、なぜ建物だけなのかと言えば、家賃を受取る権利は、土地の持主ではなく建物の持主にあるからです。

建物だけを贈与することで、その後の家賃収入は全て子の預貯金となりますから、結果的に将来の相続税の節税となるのです。

将来の相続税の納税資金の準備にもなります。

『通常の贈与』の場合は、評価額が固定資産税評価額の7割で評価されます。

借入金を完済した頃には、新築から相当年数が経過していると思われますので、新築時よりも評価額が十分下がり贈与税の負担が抑えられることも理由のひとつです。

ただしこの贈与、気を付けるべきポイントを守らないとややこしいことになります。

固定資産税評価額の7割で評価できるのは、建物に借入金や敷金などの負担が何も付いてない『通常の贈与』の場合だけです。

『負担付贈与』となると未償却残額をもとに評価したり、贈与した親の側に譲渡所得の計算が必要になったり、色々複雑になってきます。借入金は完済してゼロでも、敷金は通常あります。

これについては敷金相当額のお金を親から子に渡し、子の負担が無いようにしなければなりません。

お金を渡してもその部分は贈与ではなく、過去に親が賃借人から預った敷金を子に引き継いだだけです。

またデメリットもあります。

通常、子が建物を、親が土地を所有している場合は使用貸借という関係になり、土地の評価額は贈与したことによって高くなります。

贈与する前に『親の預貯金増』と『土地の評価増』の兼ね合いをよく検討して、贈与するか否かを判断することになります。

(高齢者住宅新聞 2013年2月27日第244号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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