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公開日:2013年7月30日
最終更新日:2016年7月25日

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一定金額を控除 土地譲渡は優遇

皆さんは相続税が支払えない状況になるケースをイメージしたことはありますでしょうか。

よく「相続税が支払えなくて不動産を売却した。」なんて話を耳にされた方も多いと思います。

皆さんもご存じの通り、不動産を譲渡した場合には、その譲渡利益に対して譲渡所得税がかかります。

つまり、相続税を負担して、さらに譲渡所得税を負担するという二重課税の問題が起きるのです。

特例適用で二重課税防止

この問題に対処するため、相続により取得した財産を売却した場合には、その相続人が負担した相続税のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算するという形で譲渡利益から控除する事ができる特例が設けられています。

この特例を適用するには、以下の条件があります。

①相続や遺贈により取得した資産であること
②その資産に関して相続税が課されていること
③その資産を相続の開始があった翌日から3年10月以内に売却することなどがあります。

具体的には、1億円の財産(土地9千万円、有価証券1千万円)を相続した人が、相続税3千万円を納めるために土地9千万円を売却する場合には、負担した相続税3千万円をその課税価格1億円で除し、9千万円を乗じた2千7百万円を譲渡による利益から経費として控除する事ができます。

この按分計算は土地とそれ以外の資産では取扱いが異なります。

具体例の9千万円の土地のうち3千万円分を売却しても土地9千万円に対応する相続税2千7百万円が経費となるのに対し、土地以外の財産1千万円を売却した場合にはその1千万円にのみ対応する相続税3百万円が経費となります。

相続に係る土地の譲渡は税務上優遇されているという事になります。

この優遇制度ですが最近、動きがあります。

昨年の12月に会計検査院からの意見表示で、実際に譲渡していない土地に対応する相続税までもが控除できることには問題があるとこの制度を疑問視しています。

土地も他の財産と同様、譲渡したものに対応する相続税だけに改正される可能性があるので今後の動向に注意が必要です。

(高齢者住宅新聞 2013年8月28日第268号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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