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公開日:2015年3月30日
最終更新日:2016年7月25日

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「信託」を用いた財産の移転

 

相続対策の手法も日々進化しております。

今月は『信託』を用いた財産の移転の手法をご紹介しましょう。

『信託』と聞いても、日々の暮らしにおいては、馴染みの薄い言葉ではないでしょうか。

税の世界でもかつては信託のしくみを相続や贈与のシーンに用いることはほとんどありませんでした。

しかし平成19年の法改正で信託制度が身近なものになり、信託を使って相続対策や老後の準備を行おうとお考えになる方が増えていらっしゃいます。

信託は様々なケースでその力を発揮します。

例えば相続税対策としてアパートを子へ贈与した方が節税となることが分かったけれども、その子に浪費癖があったり、又はまだその子が若いために家賃収入の管理ができない、といった場合。

今まではその心情の部分を「応援」だけしてアドバイスは終了していました。

しかし今月のテーマである『信託』という手法を用いると、贈与はしても、その贈与をした財産はご自身の管理下に置くことが可能になります。

この手続き全てを親族内だけで完結させる仕組みのため、通称、家族信託と言われています。

 

所有権は子供 贈与税はなし

 

信託は、『預ける人』『預かる人』『もらう人』の3者が登場します。

この例では、預ける人→父・預かる人→父、もらう人→子、となり、自分で自分に預けるところが変わっています。

信託された財産(今回はアパート)は、預かる人が自由にその財産を管理できます。

よってアパートを信託した場合、家賃収入は子がもらう権利がありますが、その家賃収入のお金の管理は預かる人である父の思いのままですので、浪費されない程度のお金を少しずつ渡していく、ということも可能になります。

ただし税法上は父のアパートの所有権が子に動きますので贈与税は課されてしまいます。

信託法上とは所有者の認識がズレることになりますね。一方で父の相続時では、アパートはすでに子の所有となっていますので、相続税が課税されることはありません。

(高齢者住宅新聞 2015年3月25日第343号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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