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公開日:2015年11月25日
最終更新日:2016年7月25日

fusegi

 

「おしどり贈与」とも呼ばれる「贈与税の配偶者控除の特例」をご存知でしょうか?

 

今月は夫婦間における住宅の贈与の特例を見てみましょう。

季節が秋になると、この無料法律税務相談所のご相談として「年内にできる節税策は無いの?」というご意見を多く頂戴します。

その中から今月は、贈与税と相続税の節税が図れるもので、年内にぜひご検討頂きたい特例をご紹介致します。

 

贈与税の配偶者控除

 

「お隣の御主人が、今年お亡くなりになったの。相続については全く無縁だと思っていらしたみたいね。

ところが、相続税を払わなければならないのですって。はいぐう伏木さん、今年から相続税が厳しくなったのでしょ?」

「ええ、相続税の基礎控除額が40%もカットされてしまいましたからね。」

「そうみたいよね。お隣は相続税が変わる前なら税金は払わなくてもよかった、と言っていたの。

何か悔しいわよね。我が家でも今のうちに対策って打てるものなのかしら?」

「例えば、御主人からご自宅の贈与を受けたことはございますか?」

特にそのようなことは無いわ。どのような制度なのかしら?」

「贈与税の配偶者控除の特例と言います。

マイホームやその購入資金のうち2,000万円まで無税で贈与を受けることができる特例です。

もともと贈与する財産の価額が110万円までは贈与税は無税であるため、この特例と併用すると合計で2,110万円まで贈与税負担が0円となります。

もし、この特例を使わずに2,110万円の贈与を受けたとすると贈与税が750万円課されることになります。」

「まあ、750万円!! 贈与税ってかなりお高いのねえ・・・。

贈与税の配偶者控除の特例を使うと、これが免除してもらえるのね。」

「そうですね、法律的にも奥様の内助の功は認められているということですね。」

 

贈与税の配偶者控除の適用要件は?

 

「じゃあ、夫婦であれば誰でも利用できるのかしら?」

「そうではありません。他の税法でもそうであるように、この特例にもいくつかの適用要件がございます。」

適用条件

  • 婚姻期間が20年以上であること。
  • 配偶者からの贈与財産は、自分が住むための居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住居、または、贈与された資金で取得した住居に住み、そのあとも引き続き住み続ける見込みであること。
  • 今までに贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けていないということ。同一夫婦間でこの特例は1度しか利用できません。

「まあ、それじゃあ、一生に一度の贈り物なのね。」

「おっしゃる通りです。納税者の視点に立った、夫婦愛を形として実現させる血の通った制度と言えますね。」

 

この特例を受けるメリットは?

 

「また次のようなこともメリットとして挙げられます。まずは相続税対策になるという点。

生前に財産を贈与しておくことにより、御主人の相続財産を減らすことが出来ます。

次に、残されたパートナーが老後の生活を送るための住居を確保できる点が挙げられます。

遺産分割の争いごとから、パートナーの居住空間を守る場面もあるかも知れません。

またお亡くなりになる直前3年以内になされた贈与であっても、この特例については相続税の計算へ持ち戻す必要はありません。

一方で、贈与を受けた側は、確定申告を忘れずに行わなくてはなりません。

また贈与の事実を登記しますので、その登記に係る費用も考慮しておく必要があります。」

「こんな制度があるなんて知らなかったわ。

さっそく主人に相談してみるわね。また相談させて下さい。」

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