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公開日:2015年9月15日
最終更新日:2016年7月25日

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住宅取得のために一定の者が、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、翌年3月15日までに新築・取得・増改築をし、その家屋に居住した場合に、

その贈与を受けた住宅取得資金の一定金額まで贈与税が非課税となるもので、適用期限は平成31年6月30日までです。

 

【贈与を受ける方の要件】

住宅取得資金を受ける者は、次の全ての要件を満たす必要があります。

・贈与を受けた年の1月1日で20歳以上であること。
・贈与を受けた時に国内に住所を有すること。
・贈与を受けた年の所得税の合計所得金額が2,000万円以下であること。
・贈与者の直系卑属であること(よって配偶者側の両親や祖父母からの贈与は対象になりません)。

【住宅取得資金の範囲】

住宅取得資金とは、自己の居住の用に供する家屋を新築・取得・増改築するための金銭をいいます。

ただし、贈与を受けた者の配偶者・直系血族・生計を一にする親族などとの請負契約等により新築等をする場合には、この特例を受けることはできません。

【住宅取得資金の範囲】

住宅取得資金とは、自己の居住の用に供する家屋を新築・取得・増改築するための金銭をいいます。

ただし、贈与を受けた者の配偶者・直系血族・生計を一にする親族などとの請負契約等により新築等をする場合には、この特例を受けることはできません。

 

超高齢社会の相続対策49参考資料

 
 

相続税との関係

 

この制度が相続税対策で優れていると言えるポイントは2つ。

まず贈与の方法としては「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つのやり方がありますが、贈与を受ける者がどちらを選択していても、暦年課税の年110万円の基礎控除や、

相続時精算課税の2,500万円特別控除とのダブル適用が可能です。

また亡くなる前3年以内に実行された相続人に対する贈与は、相続財産に加算されて相続税が計算されてしまいます。

しかしこの制度を適用した後でその贈与をした方が亡くなった場合には、この非課税相当額は相続税の計算に含める必要はありません。

改正で非課税枠が拡張された住宅取得資金の贈与制度。

相続税の節税をお考えの際には、まずはこの優遇税制をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

(高齢者住宅新聞 2015年8月26日第363号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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