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公開日:2015年3月30日
最終更新日:2016年7月25日

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住宅取得のためのお金を贈与しても非課税となる優遇税制。

適用期限は昨年まででしたが、制度を拡充のうえ延長されました。

 

今月も引き続き1月14日に閣議決定されました今年の税制改正大綱から注目の改正をご紹介致します。

改正が発表されてから、無料法律税務相談所で話題に上ることが一番多いのは先月採り上げた「結婚子育て一括贈与」ですが、今月の「住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」制度も皆様の関心は高いようです。

近年の改正は高齢者層から若年層への資産移転を推し進めており、本制度は住宅関連でその役割を担っていると言えるでしょう。

 

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合

 

この制度自体は平成21年からスタートしていましたが、ここでもう一度概要を確認しておきましょう(Vol.17もあわせてご覧下さい)。

本制度は、住宅取得のために一定の者が直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、翌年3月15日までに新築・取得・増改築をし、その家屋に居住した場合に、その贈与を受けた住宅取得資金の一定金額まで贈与税が非課税となるものです。

もともと時限立法ではありましたが、住宅業界を下支えする意味合いもあり、今年で2度目の延長となりました。

住宅取得資金を受ける者の要件として、贈与を受ける年1月1日で20歳以上・国内に住所を有する・所得税の計算において収入から支出を差し引いた合計所得金額が2,000万円以下、などの要件を満たす必要があります。

なお『直系尊属』からの贈与が適用になりますので、配偶者側の両親や祖父母からの贈与は対象になりません。

その資金を基に取得する家屋は国内にあり、床面積が50㎡以上240㎡以下である必要があり、またこの贈与を受けた者の配偶者や直系血族、親族等から家屋を取得等する場合にはこの非課税制度は適用できません。

 

改正の内容

 

改正内容は次のとおりです。

・適用期限は平成31年6月30日まで。

・非課税限度額は、住宅用家屋の取得に係る「消費税率」と「契約の締結期間」によって変動。平成27年中の非課税限度額は、良質な住宅用家屋(※)の場合は1,500万円、それ以外の住宅用家屋の場合は1,000万円(最大では平成28年10月から平成29年9月に取得に係る契約をし、消費税10%で家屋を取得した場合の3,000万円です)。

(※)省エネルギー対策や耐震・免震に係る等級が一定以上の家屋をいいます。

 

相続税との関係

 

この制度は相続税対策の観点から非常に優れていると言えます。ポイントは2つ。

まず贈与の方法としては「暦年課税」と「相続時精算課税」という2つのやり方がありますが、贈与を受ける者がどちらを選択していても、暦年課税の年110万円の基礎控除や、相続時精算課税の2,500万円特別控除とあわせてこの制度を適用することができますので、積極的な贈与が検討できます。

また亡くなる前3年以内に実行された相続人に対する贈与については、相続税の計算をする際、通常はその贈与がなかったものとして、相続財産に加算されて相続税が計算されてしまいます。

しかしこの制度を適用した後でその贈与をした方が亡くなった場合には、「暦年課税」「相続時精算課税」のどちらにおいても、それが例え亡くなる前3年以内に適用を受けた贈与であっても相続税の計算に含める必要はありません。

通常の贈与はもらった方の使途までを指定することはできませんが、この制度は贈与されたお金が必ず住宅の取得に充てられますので、贈与をする方の意思をしっかりと反映させることのできる制度と言えます。

相続税の節税をお考えの際には、まずはこの優遇税制をご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

お知らせ

Vol.52で採り上げました「事業用資産を買い換えたときの特例」のうち所有期間が10年超のパターンは、平成27年税制改正において、その適用期限が平成29年3月31日まで延長されました。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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