遺産相続手続き代行なら遺産相続専門税理士チームが作った印鑑証明書だけの簡単手続き、新宿総合会計事務所の「ワンパック相続」。相続税申告書作成だけではなく司法書士報酬も含んだ費用設定。金融機関、自動車や公共料金、生損保の名義変更から社会保険までワンパックでご対応。新宿駅から徒歩10分。
お気軽にお問い合わせください。
0120-386-189
平日/9:00~19:00受付
土曜/9:00~17:00受付
公開日:2017年4月28日
最終更新日:2017年5月30日

 

別名「おしどり贈与」とも呼ばれる「贈与税の配偶者控除の特例」とは?

別名「おしどり贈与」とも呼ばれる「贈与税の配偶者控除の特例」。

なぜこう呼ばれるかと言いますと、長年連れ添った御夫婦でなければ受けることができず、また節税の意味合いと同時に、感謝の気持ちを具体化するために実行されることが多い贈与だからです。

今年の贈与税申告においても、多くの適用がございました。

この特例は、マイホームやその購入資金のうち2,000万円までを無税で贈与を受けることができるものです。

暦年贈与では110万円まで贈与税が無税であるため、この特例を併用すると合計で2,110万円まで贈与税が0円となります。

 

本特例の適用要件とは?

本特例の適用要件は次のとおりです。

  • 婚姻期間が20年以上。
  • 贈与財産は、自分が住むための居住用不動産であること又はその取得資金であること。
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住居、または、贈与された資金で取得した住居に住み、その後も引き続き住み続ける見込みであること。
  • 今までに贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けていないということ(同一夫婦間でこの特例は1度しか利用できません)。

また次のようなこともメリットとして挙げられます。

まずは相続税対策になるという点。

生前に居住用財産又は現金を贈与しておくことにより、あげる方の相続財産を減らすことが出来ます。

次に、残されたパートナーが老後の生活を送るための住居を確保できる点が挙げられます。

遺産分割の争いごとから、パートナーの居住空間を守る場面もあるかも知れません。

また通常はお亡くなりになる直前3年以内に相続人になされた贈与は相続財産に含めて計算をしなければなりません(結果として贈与が無かったものとされてしまいます)が、この特例についてはその取扱いはありません。

よって贈与がなされた瞬間に、あげた方の財産から完全に切り離されます。

その一方で贈与の事実を登記しますので、その登記費用が発生することには注意が必要です。
fusegi

ワンパック相続の新宿総合会計事務所では、相続に関するあらゆるご相談にお応えいたします。

月曜日~土曜日まで、毎日無料相談会を実施しておりますので、どうぞご活用下さい。

無料相談のご予約はこちらから。

 

この記事のキーワード

この記事の著者

ワンパック相続・相続専門チーム
記事一覧

著者一覧