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公開日:2016年12月16日
最終更新日:2017年5月30日

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の概要

近年の税制改正では、高齢者に滞留するお金を子や孫のために支出させ、消費に繋げることで景気の下支えを狙う施策が次々と打ち出されてきました。

その中から、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を採り上げます。

平成254月からスタートしたこの制度、今年3月で契約件数は16万件を突破しており、高齢者世代のニーズをうまく汲み取っている様子がうかがえます。

30歳未満の子や孫(以下「受贈者」と言います)の教育資金に充てるため、その直系尊属が金融機関等に信託する方法で金銭を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円まで贈与税が非課税(うち、学習塾や習い事など学校以外については500万円が限度)となります。

信託することができる期間は平成31331日までであり、終了期間は創設当初から延長されています。

受贈者が30歳の時点でその信託された金銭に残額がある場合には、贈与税が課税されてしまいますので注意が必要です。具体的な使い道として、学校等に係る入学金・授業料・学用品費・修学旅行費・学校給食費など、また学習塾・家庭教師・スイミングスクール・ピアノ教室・習字教室などが挙げられます。

 

結婚・子育ての一括贈与との違いは?相続税との関係は?

この制度と似た制度に、「結婚・子育ての一括贈与に係る贈与税の非課税制度」があります(非課税金額は受贈者1人につき1,000万円)。

制度の構造としてはほぼ同じものなのですが、相続時の取扱いに決定的な違いがあります。

まずこれらの制度の適用期間中に受贈者が亡くなってしまった場合ですが、拠出されていた金銭の残額につき、両方とも贈与税の課税関係はありませんので取扱いは一緒です。

しかし贈与をする方(以下「贈与者」と言います)が亡くなってしまった場合には、その拠出された残額につき、「教育」のほうでは、その残額に相続税は課税されません。

しかし「結婚」のほうでは、贈与者の死亡時に拠出した金額の残額がある場合には、その残額については贈与者から取得したものとみなされて相続税が課税されてしまいますので注意が必要です(受贈者が孫の場合の相続税2割加算は適用なし)。
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