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公開日:2014年12月28日
最終更新日:2016年7月25日

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年末ならではの贈与

間もなく相続税の基礎控除が40%もカットされる改正の適用となります。

それに比べ贈与税については優遇税制が目白押しです。

国の狙いは高齢者から若者への資産シフト。

今月は年の瀬のこの時期ならではの贈与の方法を考えてみましょう。

贈与税は1月1日から12月31日までに実行された贈与について税額を計算していきます。

毎年110万円の基礎控除がありますが、近い日にちで年をまたいで贈与を行えば110万円×2=220万円の非課税枠が適用できます。

時価が3,000万円のワンルームマンションでしたら、一般的に税法の評価額は1,500万円ほどになります。

年の途中で贈与する場合には470万円の贈与税が発生しますが、12月31日に半分、年が明けて1月1日にもう半分の贈与をしたとすると、負担する贈与税は233万円で済みます
(平成26年の年末に親から贈与を受けた場合)。

そして単に現金を贈与するよりも、タワーマンションのように時価が高く、相続税評価額は低い不動産を対象とした方が、相続税の圧縮についてメリットがあるでしょう
(その不動産が賃貸に出されている物件であれば、贈与税を計算する基となる金額はさらに低くなるため、より多くの資産の移転が望めるでしょう)。

ただし登録免許税や不動産取得税、司法書士報酬は別途発生してしまうことや、死亡前3年以内の贈与は相続財産に含めて計算するため、贈与する方が高齢の場合には法定相続人以外の孫などへ贈与すべきことに注意が必要です。

エルダリープレス―シニアライフ版―「知っておきたい税務・金融豆知識2015年1月号」より

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ワンパック相続・相続専門チーム
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