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公開日:2015年10月1日
最終更新日:2016年7月25日

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相続税を低く抑えるポイントは、「贈与をする(財産を減らす)」「評価を下げる」という2点に尽きますが、では贈与する金額の目安はどのくらいなのでしょうか。

「暦年贈与」と呼ばれる通常の贈与の方法は、1年間で110万円の非課税枠があり、それを超えた金額に対して、累進で贈与税が課されます。

毎年110万円の非課税枠は使えますので、長い年月を味方に付ければ、大きな金額を無税で移転させることができます(ただし、お亡くなりになる直前3年間に実行された贈与については、相続財産に加算)。

贈与税の税率は相続税に比べて高く設定されていますが、財産を多くお持ちの方は相続税の税率が高くなるため、あえて贈与を実行することで相続財産を減らし、なるべく低い相続税の税率を適用しようといったことが考えられるのです。

贈与する金額を算出する際のポイントは「実効税率を比較」することです。

 

相続税と贈与税の実効税率

 

相続税率が何%であるかは、プラスの財産からマイナスの財産を引いて、さらに基礎控除を差し引き、法定相続人の数を考慮した課税価格をもって、初めて税率表に照らし合わせることができます。

そうして出てきた相続税額を、財産の価額の合計で割ることにより、相続税の実効税率が出てきます。

一方、贈与税も年間110万円の基礎控除を加味して計算した贈与税額を、贈与する財産額で割ることにより、贈与税の実効税率が出てきます(下記表を参照)。

それぞれの実効税率を見比べて、相続税よりも低い贈与税のライン以下の価額を贈与すると、多少贈与税を払ってでも贈与をした方が節税に繋がります。

例えば相続税の実効税率が15%と算出され場合、贈与をする金額の目安は800万円以下、となります。

ということで大事なことは、相続税の実効税率をしっかり算出することであり、言い換えれば、現状の財産を把握し、その評価をまとめておく必要があります。

また相続税の実効税率の把握は様々な対策を組み立てるための重要な指標となります。

今は贈与を想定していない方であっても、いちど算出なさってみてはいかがでしょうか。

 

 

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ワンパック相続・相続専門チーム
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