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公開日:2016年3月3日
最終更新日:2016年7月25日

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「借入金」と「贈与」の分かれ道

親と子、祖父母と孫などの親族間でのお金の貸し借りには注意が必要です。

借入金の返済能力や返済状況などからみて、本当に借入金だと認められる場合にはその借入金は贈与とはされません。

しかし、親子間では借入の契約書を作らない場合も多いと思います。

このような場合には、借りたということを立証しづらいので、贈与と認定されるおそれがあります。

また、契約書を作って形式を整えていたとしても、きちんと返済をしていないと税務署から贈与とみなされるおそれがあります。

贈与とみなされないためには具体的に次のようなことに気を付けるべきでしょう。

 

①金銭消費貸借契約書を作成して、当事者が署名捺印する。

借入金額・利息・返済期間等の借入条件をきちんと記載すること。
また、借入金の金額に応じた収入印紙を貼り、消印すること。

②契約書の中に、利息の条項を入れること。

市中金利より極端に低い金利や無利息の場合には、借り手に経済的利益が生じるため、贈与税が課される可能性があります。

③契約書に従い毎月確実に返済すること。

現金による返済ではなく、銀行振込で返済している証拠を残しておくこと。

 

親族間の貸し借りだと、ある時払いの催促なしとか、出世払いということになりやすいのですが、そのような場合には贈与とされてしまう可能性がありますので、契約書の条件のとおりに返済してもらうことが一番大事です。

また親族からの借入の動機が特定の使途であるのならば、当初から借入ではなく、各種の贈与税非課税制度を利用することも考えられます。

住宅取得資金・教育資金・結婚や子育て資金・ジュニアNISAなどです。

さらに所有する財産が相続税の基礎控除以下であるのならば、相続時精算課税制度を使って贈与をする方法も採れます。

60歳以上の方が、20歳以上の子や孫へ贈与する場合に2,500万円までが非課税となる制度です。

ただし一度この制度を選択すると、通常の暦年贈与の制度には戻れませんので注意して下さい。

親族間のお金の貸し借りは、当事者間では贈与でないと思っていても、贈与とみなされることがあります。

多額の現金を動かすときなどには、思わぬ課税トラブルが潜んでいるケースもありますので、御注意ください。

ワンパック相続の新宿総合会計事務所では、相続だけでなく各種相談も承っております。

毎週土曜日開催の無料相談会もございますので、お気軽にご相談下さい。

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