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公開日:2016年3月15日
最終更新日:2017年1月25日

「おしどり贈与」と言う名で知られる、「贈与税の配偶者控除の特例」。

なぜこう呼ばれるかと言いますと、長年連れ添った御夫婦でなければ受けることができず、また節税の意味合いと同時に、感謝の気持ちを具体化するために実行されることが多い贈与だからです。

この特例は、マイホームやその購入資金のうち2,000万円までを無税で贈与を受けることができるものです。

もともと贈与する財産の価額が110万円までは贈与税が無税であるため、この特例を併用すると合計で2,110万円まで贈与税が0円となります。

本特例の適用要件は次のとおりです。
1.婚姻期間が20年以上。
2.贈与財産は、自分が住むための居住用不動産であること又はその取得資金であること。
3.贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与された住居、または、贈与された資金で取得した住居に住み、その後も引き続き住み続ける見込みであること。
4.今までに贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けていないということ(同一夫婦間でこの特例は1度しか利用できません)。
 

また次のようなこともメリットとして挙げられます。

まずは相続税対策になるという点。

生前に居住用財産又は現金を贈与しておくことにより、あげる方の相続財産を減らすことが出来ます。

次に、残されたパートナーが老後の生活を送るための住居を確保できる点が挙げられます。

遺産分割の争いごとから、パートナーの居住空間を守る場面もあるかも知れません。

また通常はお亡くなりになる直前3年以内になされた贈与は相続財産に含めて計算をしなければなりません(結果として贈与が無かったものとされてしまいます)が、この特例についてはその取扱いはありません。

よって贈与がなされた瞬間に、あげた方の財産から完全に切り離されます。

このように税務上優遇されますが、一方で贈与の事実を登記しますので、その登記に係る費用負担が発生することも考慮しておく必要があるでしょう。

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ワンパック相続・相続専門チーム
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