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公開日:2015年2月16日
最終更新日:2016年7月25日

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こども版NISAの創設

今年の税制改正大綱も、昨年暮れの押し迫ったころにやっとの思いで発表されました。

近年の租税政策では、高齢者から若年層への資産移転により消費を刺激させる税制が多く、今年の大綱でもその傾向が濃く出ております。

さて今月の話題は「NISA」(にーさ)。

平成26年1月から始まった制度ですが、税法では珍しく、納税者のニーズと国策が相まって、開始から2年目にして使い勝手の良い方向へとその姿を変えていっています。

専用口座の開設者は1年間で482万人と、中長期の資産形成への関心の高さが窺えますね。

株などの売却益や配当を非課税にするNISAの制度について、その概要をおさらいしてみましょう。

 

【平成26年のNISA】

〇 投資枠は年100万円、その枠は5年間非課税
〇 投資枠の設定は平成35年まで可能
〇 対象20歳以上
〇 同じ金融機関からしか購入できない
さらに平成27年からは購入する金融機関を毎年選べるようになりました。

非課税で運用できる商品の幅が大きく広がったと言えます。

非課税の金額はそう大きくありませんが、コツコツと節税になりますね。

そして今年の大綱にて平成28年からも変わっていくことが発表されました。

運用開始1年間での利用者が、金融資産1,600兆円の過半を持つとされる50代~70代の高齢者に偏っていることが課題として指摘されております。

国が高齢者から若者への現金シフトを促し、消費を推し進めたいという思惑が込められて登場するのが通称“こどもNISA”です。

【平成28年から始まる“こどもNISA”】

〇 投資枠は年80万円、5年間非課税
〇 対象0~19歳
〇 祖父母・親がこども名義で投資できる
〇 18歳までは引き出せない
今後の詳しい発表を待ちますが、こどもNISAのポイントは暦年贈与についての年110万円の基礎控除との関係にあると思います。

こどもNISAで年80万円の投資枠を子や孫に作ってあげ、さらに年110万円の贈与が非課税でできるのであれば、時間を味方に付けた非常に強力な節税策が誕生したと言えるでしょう。

株などでの運用が成功すればするほど節税のメリットをより享受でき、さらに次世代へも資産が移転できます。

住宅や教育などの贈与制度と併せ、ぜひ一考をお薦め致します。

最後になりますが、大人版の通常のNISAの非課税枠も、平成28年から年120万円へ増額されますのでさらに使い勝手が良くなります。

(高齢者住宅新聞 2015年1月28日第335号より)

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ワンパック相続・相続専門チーム
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